不動産売却で必要な登記の種類とは？費用相場や必要書類もご紹介！

不動産を売却するときに必要な登記は、権利関係を明確化して不要なトラブルを防ぐためにも重要な手続きです。
慌てずに手続きをするためにも、どのような種類があるのかを早めにリサーチして準備しておくことが大切です。
そこで今回は不動産売却で必要な登記の種類や費用相場、登記手続きの必要書類についてご紹介します。

不動産売却で必要な登記の種類

不動産を売却するときは、おもに以下のような種類の登記が必要です。

住所変更登記・氏名変更登記

住所変更や氏名変更登記は、売主の印鑑証明書に表示されている住所や氏名を登記簿の情報と一致させるために欠かせない手続きです。
不動産を売る時点で新居への引っ越しが済んでいたり、結婚や離婚で苗字が変わったりした場合などに必要です。

所有権移転登記

所有権移転登記は、売主から買主へ所有権が移るときに手続きがおこなわれ、第三者へ正しい権利関係を表示するためにも重要です。

抵当権設定登記

抵当権とは不動産を差し押さえて売却益から融資したお金を回収できる権利のことで、買主が住宅ローンを契約して土地や建物を買うときに欠かせない登記です。

抵当権抹消登記

抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済したときなどにおこなわれます。
抵当権設定登記や所有権移転登記と同じタイミングでおこなわれるケースが多く、土地・建物それぞれの手続きをしなければなりません。

表題登記

まだ登記されていない不動産を購入した際に必要なもので、所在地や構造、床面積などの情報が記録されます。
買主が期限内に手続きをおこなわないなどの事態が発生した場合は、売主もトラブルに巻き込まれる可能性があります。
買主側の手続きについても予備知識として把握しておくとともに、契約時は表題登記の期限などについてもしっかり確認しておきましょう。

不動産売却時にかかる登記費用の相場

売主が負担するのはおもに住所変更登記、氏名変更登記、抵当権抹消登記の費用で、登録免許税はそれぞれひとつの不動産に対して1,000円の手数料がかかります。
ただし、司法書士に手続きを依頼する場合はその手数料も考えておかなければなりません。
司法書士に登記を依頼する場合の費用相場は、住所変更登記や氏名変更登記で1万5,000円前後、抵当権抹消登記で2万円前後です。
支払うタイミングは残金を決済したとき、不動産を引き渡したときなど仲介してもらう不動産会社などによって変わるため、気になる方は事前に問い合わせをしておきましょう。

不動産売却の登記で必要な書類

住所変更登記をおこなうときは、原則住民票の写しを提出します。
売却する不動産の住所地からすでに2回以上引っ越しをしている場合など、住民票だけでは住所変更の経緯が伝わらない場合は戸籍の附票の写しで対応することが可能です。
氏名変更登記は戸籍謄本や本籍地が表示された住民票の写しを提出しなければなりません。
抵当権抹消登記では完済したことを証明する書類、金融機関の登記事項証明書などを提出します。

まとめ

不動産売却時は権利関係を正しく表示させるためにさまざまな登記手続きがおこなわれます。
売主と買主で負担する登記費用、準備する書類が異なるため、売主の立場で必要な手続きをしっかりリサーチしておきましょう。
私たち「中野リーガルホーム」は中野区を中心に、東京23区エリアで不動産売却のサポートをしております。
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