司法書士事務所が宅建業(不動産仲介業)をする理由 

司法書士事務所が宅建業(不動産仲介業)をする理由 

ご依頼者さまに損をさせないサポートがモットーです

不動産の売買の手続きは、不動産会社にしか頼めないのでしょうか?

司法書士事務所であっても、宅建業の登録をしていれば一般の不動産会社と同じように売却や購入のご相談を承ることができるのです。

一般の不動産会社とは異なる、司法書士と宅建業の兼業ならではのメリットについてご説明します。

目次

司法書士事務所が不動産売却や購入の仲介業務ができるの?

不動産の売却や購入をどこかに相談し仲介業務を依頼をする場合、都道府県や国土交通省に届出をし、不動産業の免許を受けなければなりません。
そのため、一般的な司法書士事務所ではこの免許登録をしていないので、仲介業務をすることは当然できません。

(「なぜ、司法書士は不動産のプロと自称するのに宅建業の登録をしないのか」に関しては近日公開予定)

清澤司法書士事務所は創業当初から相続の手続きをメインに業務を行っていましたが、相続手続きの際に以下のような要望を多数聞いておりました。

  • 相続の手続き後に不動産の売却もするけど、どこか信頼できる不動産会社を紹介してくれない?
  • 親の財産は自宅不動産のみでそのままだと分けられないから、売却して財産を分けたいんだけど。
  • 相続を契機に借地権の整理をしたいけど借地や底地に強い不動産会社を紹介してくれない?
  • 不動産の共有は良くないと聞くけど共有問題に強い不動産会社を紹介してくれない?
  • 不動産を親子間(親族間・個人間)で売買したいけど不動産会社って必要なの?

今思えば反省なのですが、独立したての十数年前は自社で不動産業をしようという発想自体はありませんでした。紹介してくれと言われれば付き合いのある不動産会社を紹介するのが自然の流れでした。

ところで、「不動産会社なんてそこらじゅうにあるし、なぜ紹介してくれと言われるのか?」と自問したときに、わかりきっていることでしたが、「不動産会社は怖い・騙されるのでは・営業がしつこいのでは」といった「不動産会社・不動産業界=マイナスイメージ」があるから少しでも「ましな」不動産会社を紹介してほしいとなるのです。

清澤司法書士事務所では以下の想いから不動産業の免許を取得し、不動産業務を開始いたしました。

  • 清澤司法書士事務所で(登記手続きだけでなく)不動産の仲介業務ができるようにすれば、せめて清澤司法書士事務所に関わりを持っていただいたお客様だけでも安心して売却や購入の手続きができる
  • 相手方が不動産会社であってもトラブルに巻き込まれないように予防法務をこうじられる、相手方が不動産会社であっても業界特有の馴れ合いをせずにお客様目線での立場に立てる
  • 相続の手続きの流れから速やかに売却活動に移行できる、売却後や購入後に万が一問題が起きても司法書士として法的な観点からもサポートできる
  • 普通の不動産会社ではできない司法書士が提供する不動産仲介サービスができる

もちろん不動産業の免許を取っただけでは、複雑な不動産の各種法体系、現調査や実務経験などはなくてはならないため、免許の取得以前から事務所内で勉強会をし、付き合いのある不動産会社に実務を学ばせていただき、また実務経験がある優秀な人材を募集し、「司法書士事務所での不動産業」を提案できるに至りました。

そのため今では、今では自信をもって一般の不動産会社を超えたサービスを提供できると自負し、たくさんの良い評価もいただいております。

以下のようなことでお悩みの方は是非ご連絡ください。一般の不動産会社にはできないご提案をいたします。

  • 不動産会社によいイメージがない
  • 法的なリスクや物件の悪いところなどがあれば、事前にしっかり説明をして欲しい
  • 相続の手続きや生前対策を依頼する際に、一括で売却・購入の相談をしたい
  • 実務経験のある担当に任せたい
  • 嘘やしつこい営業のない、コンプライアンスやリーガルチェックがしっかりした信頼のできる不動産会社にお願いしたい

司法書士だからできる!売却代理手続き (不動産の売却代理プラン)

一般的な不動産会社と何が違うの?

清澤司法書士事務所と他社との違いを表にまとめてみました。

 

司法書士であれば不動産売却の代理人にもなれる

例えば不動産の共有者間で、売りたいけど共有者肩を並べて手続きをしたくないという場合もあると思います。
→例えば、離婚した夫婦の共有不動産や争族となった不動産など。

このような時に、司法書士であればお互い顔を合わせずに手続きを一任していただくことも可能です。

司法書士法第29条および司法書士法施行規則第31条の規定から、司法書士は売主の代わりになって(=代理人として)売却の手続きをすることが業務として認められているからです。

司法書士が不動産売却の代理人として行うことは、主に契約手続き書類収集、不動産業者や買主との打ち合わせ、現地確認・調査、測量が必要な場合はその手配などです。

また、不動産の共有者への説明や橋渡しは司法書士が別々に行うことが可能です。当事者同士で話し合うより間に第三者が入る事でスムーズに進むこともあります(共有者間に意見の相違があり紛争にまで至っている場合などは、弁護士をご紹介いたします)。

例えば、当事務所には以下のようなご相談があります。

兄弟同士や夫婦同士で共有となっている不動産に関して。お互いに売却してお金で清算をしたい、売却代金や配分も納得している。けど相手と顔を合わせて手続きをしたくない。
このような場合にご相談ください。

結局どこに相談すべきなの?

不動産を「売ろう」「買おう」となった時に、知り合いに信頼のできる不動産業者がいれば良いのですが、いない場合どうしますか?
以下は清澤司法書士事務所の主観で記載していきます。

「海千山千」と言われる不動産会社に行く前に、一度ご検討ください。

大手の不動産会社に相談する場合のメリット・デメリット

メリット

  • CMで見たり駅前の店舗で実在確認ができる
  • 大手だからというブランド
  • 母体が大企業

デメリット

  • 両手取引を常に狙っている
  • 自分の成績・歩合のことしか考えていない
  • 売ったら売りっぱなし、買わせたら買わせっぱなし
  • 担当者によって当たり外れがある。担当が変わる(退職・転籍など)
  • 大手の看板を盾にする担当者もいる
  • ノルマがあるため無理な営業・強引な営業が五月蠅い
  • 大企業ゆえに融通が利かない
  • 不動産取引をする最低限の資格である宅建士の資格さえ持っていない営業もいる
  • お客様から預かった物件を自社の顧客にしか紹介しない場合がある
    →大手は顧客リストを持っているため、まずはその顧客に情報を流し両手仲介が欲しいため情報の囲い込みをする
  • 莫大な広告費・人件費がかかっており、巡り巡って一般消費者の負担となっている

地元・中小の不動産会社に相談する場合のメリット・デメリット

メリット

  • 地域に根付いた情報を知ってている
  • 近隣の相場観を知っている
  • 長く地場でやっている会社であればその土地の歴史にも詳しい

デメリット

  • 高価な・大切な不動産を預けるには不安が残る
  • 得手・不得手の差が大きい
  • 担当者によって当たり外れがある。担当が変わる(退職など)
  • 何をしている会社なのか、謎な会社が多い
  • 大手と比べるとコンプライアンスの意識が低いことが多い。良くも悪くもいい加減
  • 契約書や重要事項説明書の内容が薄い
  • コンプライアンスや倫理観が低ければ、顧客の無知に付け込み悪事を働く営業もいる
  • 中小の不動産会社は離職率も高く、トラブルが起きたときには担当して営業はすでに退職していることがほとんど
  • 退職した社員が起こしたトラブルの責任は会社が誠意を持って対応しないことがほとんど

清澤司法書士事務所に相談する場合のメリット・デメリット

メリット

  • 司法書士が母体となっている
  • 一般企業より高度な倫理観と法律に精通している
  • 強引な営業や無理な提案はしない
  • 売却の手続きから登記の手続き・相続の手続きまでワンストップで可能
  • 売りっぱなしや買いっぱなしにはせず、ライフコンサルや将来の相続対策も提案が可能
  • 次世代への財産承継の提案が可能
  • 各担当者の実務経験豊富

デメリット

  • 事務所規模の関係で超大型案件を扱うことは難しい
  • エリアによっては対応が難しいことがある

清澤司法書士事務所は、なぜ通常の不動産会社より、上手な売却方法のご提案ができるのか?

「不動産業界の常識とは非常識」

不動産業界では世間一般では疑問としか思えない数多くの非常識が常識としてまかり通っています。
この「不動産業界の常識」にとらわれている限り、お客様目線でのサービスの提供はできません(断定)。

日々法律は変わっていくものです。古い慣習に固執する昔ながらの体制の不動産会社ではいつか必ずトラブルになります(断定)。

司法書士という立場でもある清澤司法書士事務所では、常に最新の法令を学び、コンプライアンスを遵守し、高い倫理観をもって「不動産業界の常識」にとらわれることなく、お客様目線でのサービスを提供することをお約束いたします。

以下のような形で司法書士が不動産業をすることのメリットは明白です。

  • 相続する不動産を売却するには、前提として相続の手続き(相続登記)が必要です
  • 任意売却をするには、他の債務の問題も解決しなければならない(債務整理など)
  • 離婚による財産分与では、法律的な事柄も付随してきます
  • そもそも「売買」という行為は、「売買契約」という民法上の法律行為です
    法に携わっているものが法的な観点から後日のトラブルが内容案内し、書類を作成すべきです
  • 個人間・親族間売買ではそもそも不動産仲介をすることなく、書類作成や登記手続きのみで問題がない場合がある

一般的の不動産会社では対応できない案件も丁寧に対応することにより、当社のお客様はリピーターの方が多く、集客に関しても無駄な広告費や人件費をかける必要がありません。
そして、司法書士業務での収益もあるため事務所としても利益を出すことができております。そのため強引な営業や提案をすることもなくお客様にとって最適な提案が可能なのです。

他にも、弊事務所でご提供しているサービスプラン「まるごと相続手続きお任せサービス」などもご参照ください。

ご依頼者さまへのお約束

私達は「不動産情報の囲い込み」はしません!させません!「不動産情報の囲い込み」とは、不動産業界に依然として残る悪しき習慣、違法な行為です。これをやられると正常な不動産売買の流通に乗らず、売主様の利益が損なわれます。不動産売却・お客様への約束事

現在一般の不動産会社に依頼をしている方も、セカンドオピニオンとしてご利用ください。

お問い合わせ・無料相談予約受付 TEL 03-6300-9577
PAGE TOP