不動産会社にだまされるな!

不動産会社にだまされるな!

悪徳不動産会社にカモにされないために
不動産売却を失敗しないために
悪徳不動産会社に騙されないために

「正直不動産」が流行っている理由

「正直不動産」というマンガをご存じでしょうか?NHKでドラマにもなったマンガなのですが、不動産業界では賛否の声が上がっているそうです。
嘘をつけなくなった不動産営業マンが主役で、嘘がはびこる不動産業界だからこそ成り立つマンガというわけですが、確かに悪徳不動産会社が公にしたくない情報や豆知識がたくさん出てきます。痛快なストーリーのマンガのため、これから不動産の売買を検討している方は是非一読をお勧めします。正直に営業をしている正直不動産屋の弊社としてはもっと流行ってもらいたいと思いました。
不動産の売買においてはどこ(=会社)に依頼するのではなく、だれ(=人)に依頼するのかが重要です。
是非、本サイトや「正直不動産」を一読していただき、悪徳不動産業者に騙されないよう、対策を取っていただきたいと思います。

多くの不動産の取引に関するご相談を聞き、様々な実務を経験してきた司法書士だからこそ伝えられる実体験

あなたが依頼している、またはこれから依頼しようとしている不動産会社は大丈夫ですか?
もちろんすべての不動産会社や営業担当がそうとは言いません。が、しかし一般消費者の無知や情報の格差につけ込んで自分達の利益を追求することばかりを考えている輩(やから)は確かに存在しています。
ニュースにもしばしば悪徳不動産会社や悪徳コンサルタント、さらには金融機関であっても一般消費者を騙して自社の利益を求めていることが取り出されていますよね。
→かぼちゃの馬車の事件や西五反田の地面師の事件など

もし、あなたが本やネットで調べたり、少し不動産に詳しい知人から聞いたぐらいで不動産を売却・購入しようと思っているのであれば、本当に気を付けてください。
確かに不動産の売却や購入するなら、不動産会社に相談するというのが一般的かと思いますが、まずはその一般常識さえ疑ってみてください。

不動産会社を安易に信頼していけない理由

その1「両手仲介」に気をつけよう

民法第108条は法律行為につき当事者双方の代理人になることを明確に禁止しています。
では、不動産会社が売主、買主の両方から依頼を受けて媒介業務を行る「両手仲介」(「両手媒介」「両手取引」などとも言われが以下「両手仲介等」と言います)は違法なのでしょうか?
結論としては、両手仲介等は違法ではありませんが、どのような経緯で両手仲介になったのか、売買金額は妥当なのかに関して気を付けましょう。
不動産の売却なり購入をする際に、結果として両手仲介等になることは確かにあります。
ときは両手仲介等で売買手続きが安全かつ速やかに完了し、売主様・買主様どちらにとっても良い取引になることはあります。

ではなぜ、一部のメディアなどでは執拗に「両手仲介等は違法だ」(←違法性はありませんが)と囃し立て、一般の方をミスリードさせるのか?
それはその仲介(媒介)行為の過程において虚偽や不誠実な行為がなされたためではないでしょうか。
第三者が介在しない、一業者のみの両手仲介等になると不動産の情報がブラックボックスになるため、不動産会社からの虚偽の説明や不誠実な行為を一般の方が発見したり適正な対応をするのが難しいため、不動産会社に対する不信感が芽生えたりするのではないでしょうか。

気を付けてください。ご自身の不動産売買手続きにおいて両手仲介等になる場合は、仲介を依頼した不動産会社・担当者にしっかりと手続きの流れや経緯・売買金額の妥当性などを説明してもらったうえで、ご自身でも納得・理解したうえでの手続きを進めましょう。

参考HP:「両手媒介と「双方代理」の禁止規定との関係(公益社団法人不動産流通推進センター)」

その2「大手だから」「有名だから」に気をつけよう

大手だから安心。上場企業だからコンプライアンスを守っている。有名な会社だからまさか騙したりはしない。

本当にそうでしょうか?
悪質な「囲い込み」をしているのはどこの会社でしょうか?

右の表は少し古いですが、週刊ダイヤモンドの特集にあった仲介手数料の料率が掲載されたものです。片手仲介のみを行っている場合は一般的には3%となるのですが、4%超の会社ばかりです。
(出所:週刊ダイヤモンド2015年4月18日号)

今はどうなっているかというと、各会社もコンプライアンスを意識して改革も行われたそうですが、それでも料率が4%超のところがほとんどであるという統計が出ております。
参照:大手不動産仲介は「囲い込み」が蔓延?! 住友不動産販売の「両手比率」は52.26%! 不動産売却時は「両手比率」が高い会社に注意を 【2021年最新データ】

悪質な「サブリース商法」でテレビ東京「ガイアの夜明け」に告発された不動産会社も誰もが一度は聞いたことがある会社です。

その3「ネット情報」に気をつけよう

ネットで検索をかけると何でも出てくるこのご時世。
反面情報が氾濫しているからこそその真偽を見定めるのが難しい。
「正直不動産」はこの世に存在するのでしょうか?
「正直司法書士」である弊社はネットに氾濫している不動産の情報を良いも悪いも隠さずお伝えいたします。

その4「チラシを見たから」に気をつけよう

「〇〇町でマンションをお探しの方がいます」「あなたのご自宅を査定します」
こんなチラシがご自宅のポストに勝手に入っていませんか?
どこの会社だかは言いませんが、迷惑だと感じるのは私だけですか?
さらに言うとこんなことに広告費かけてるぐらいなら仲介手数料安くしてほしいですね。

その5「賃貸専門の不動産会社」に気をつけよう

大家さん、賃貸に出している物件を売却するときに管理会社に売却も何となく相談していませんか?
例えるなら内科の医者に外科の手術を頼んでいるようなもんですよ。
賃貸の客付けや管理では素晴らしいパフォーマンスを発揮してもらえる素晴らしい賃貸会社・管理会社であっても売買の手続きにおいてはせめて他社にセカンドオピニオンを聞いてみてはいかがでしょうか?
管理してもらっている賃貸業者をないがしろにするわけではありません。お互いの強みをもって協調していければと弊社は思っております。

その6「不動産一括査定サイト」に気を付けよう

不動産の査定は売れる金額ではないです。例えば質屋さんの査定はその質屋さんが買い取ってくれる間違いない金額ですが、一括サイトの査定は確実に売れる金額ではないです。
悪徳不動産屋だと少し高い査定額を出してとりあえず媒介契約を結ばせて後は煮るなり焼くなりという感じです。
不動産の売却には相場があります。相場を超えるような安易に高値の強気の査定額を出してくる悪徳不動産会社には気を付けましょう。

相続不動産の売却(換価分割・代償分割)の相談を不動産会社にするのはやめよう

清澤司法書士事務所では、相続不動産の売却(換価分割・代償分割)の相談を受けた場合であっても、売却ありきで相談を進めるということはしません。なぜなら売却が最良の方法ではない場合も少なからずあるためです。
相続不動産は自分が買った不動産を自分の意志だけで売却できる単純な話ではなく、他の相続人や親族との関係性や、相続手続きのやり方、相続税のことなど多くの検討すべき事項があります。
不動産の共有は良くないと一般的には言われますが、あえて共有にしたうえで手続きを進める場合もあります。
相続という現象を俯瞰的に見たり、コンサルティングの要素が相続不動産の売却には関係してくるのです。

ここが清澤司法書士事務所と一般的な不動産会社の違いです。
一般的な不動産会社では、売却を成立させないと収益にならないため安易に売却を勧めてきます。他の検討事項を検証もせず(そもそも他の検討事項を知らない担当の方が多い)に無理な土地活用などの提案をしたりもします。逆に無知に付け込み悪質な提案を口八丁でまくしたてる担当にあたってしまったら。。。

そもそも多くの場合、一般的な不動産会社は相続の手続きのことや流れに関して知りません。
仮に「相続○○診断士」「相続○○コンサルタント」というような肩書がある担当者であっても気を付けましょう。
なぜなら、一般的な不動産会社ではお客様が所有している(もしくはこれから所有する)不動産を「売らせる」「買わせる」「有効活用させる」などといった方法でしか収益にならないからです。
(最悪なのがわけのわからない「コンサルタント料・コンサルフィー」や「紹介料」などといったわけのわからない名目で請求してくる輩もいます。)
つまり一般的な不動産会社に相続不動産の売却の相談にいった場合は、売却ありきで話を進められ、その他により良い方法が仮にあったとしても知らないまま、「損」したことを気づかないまま大切な財産を失う結果になってしまいます。

司法書士の媒介で適正・適法・安全な契約を実現

大手だから・有名だから・チラシが入っていたから・知り合いからの紹介だから、などの理由でその不動産のことだから不動産会社に相談する。という常識を疑ってみてください。
もしくは、一社だけに聞くのではなく、セカンドオピニオンとして他社・他業種の意見も聞いてみてください。
普段の買い物なら少しでも損をしなよう・得をするように調べるじゃないですか。
例えば新車を買う際には試乗をしたり、同じ車種でもいろいろなグレードを検討しますよね。

不動産の取引は複雑怪奇な面もあります。
まずはぜひ清澤司法書士事務所にご連絡ください。担当者と会ってみて、フィーリングや第一印象を感じていただければと思います。

PAGE TOP