不動産の売買の手続き(=仲介業務)は、不動産会社にしか頼めないのでしょうか?
答えはNOです。
不動産の仲介業務は宅地建物取引業(=宅建業)の登録をしていれば司法書士事務所であっても一般の不動産会社と同じように売却や購入のご相談を承ることができるのです。
不動産の権利を守る登記手続きや相続手続きのプロである司法書士事務所が、不動産の仲介業務をするメリットについてご説明します。
司法書士が宅建業(不動産仲介業)を兼務するメリット
司法書士と宅建業のWライセンス
だからここまでできます!
- メリット01相続・登記手続きから売却までを
ワンストップでサポート! - 司法書士であり宅建業の資格を持つ当事務所では、一貫した無駄の無いサポートで相続手続きから売却までをお手伝いいたします。
個別に依頼する手間が省け、費用の節約にもなります。
- メリット01相続・登記手続きから売却までを
- メリット02法的に問題のある物件や、底地などでも
的確な解決方法をご提案! - 借地・底地、共有問題など法的な問題のある物件も丁寧にクリアしながらサポート。
また司法書士が代理人となり交渉することも可能ですので、複雑な権利関係などがある場合でも安心です。
- メリット02法的に問題のある物件や、底地などでも
- メリット03将来的な相続対策まで見据えた
長期的なアドバイスが可能! - その場の売却ことだけではなく、二次相続など将来を見据えたアドバイスを致します。
またホームロイヤーとして、長期にわたり様々な法律的問題をご相談いただくことも可能です。
- メリット03将来的な相続対策まで見据えた
- メリット04法律に精通し高度な倫理観を持つため
安心で誠実なお取引! - 法律に携わる者として、不動産取引きにおいても高い倫理観をもって臨んでおります。
お客様が後から困るような不誠実なお取引、法的な問題をうやむやにしたままのお取引は決して致しません。
- メリット04法律に精通し高度な倫理観を持つため
例えばこんなことでお困りの場合はご相談ください
- 相続する不動産を売却して相続人で代金を分けたい(換価分割・代償分割)
- 相続の手続きから売却までまとめて依頼したい
- 個人間・親族間での不動産売買を考えているが、銀行にローンを断られた
- 離婚のため、夫婦共有不動産を清算したい
- 借地や底地の整理をしたい
- 不動産会社に良いイメージがない、誠実な不動産屋を探している
このような事例では、場合によっては不動産会社では断られてしまうこともあるかと思います。
しかし、司法書士と宅建業のWライセンスの中野リーガルホームにとっては、その強みを生かせ得意とする案件です。より詳しくは、下記のページをご覧ください。
他にも、これまでの解決事例の一部を掲載しておりますのでご一読ください。
一般的な不動産会社と何が違うの?
法に精通し様々な手続きを行う資格を持つ司法書士は、通常の不動産会社では対応できない業務も行うことが出来ます。当事務所と他社との違いを表にまとめてみました。
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中野リーガル ホーム | 不動産会社 (大手) | 不動産会社 (中小) | 一般的な司法書士 事務所 | |
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不動産の仲介業務 | ||||
コンサル業務 生前対策・相続対策 | ||||
税金に関する考え方 | ||||
相続手続き | ||||
相続した不動産の売却 (換価分割・ 代償分割含む) | ||||
個人間・親族間・ 親子間の売買 | ||||
任意売却 (債務整理 を提案できる※1) | ||||
離婚に伴う売却 | ||||
共有解消に伴う売却 | ||||
借地・底地問題の解消 | ||||
法的な問題のある 不動産の相談 | ||||
遠方にある不動産 の対応 |
司法書士であれば不動産売却の代理人にもなれる
例えば不動産の共有者間で、売りたいけど共有者同士肩を並べて手続きをしたくないという場合もあると思います。(例えば、離婚した夫婦の共有不動産や争族となった不動産など。)
このような時に、司法書士であればお互い顔を合わせずに済むよう、手続きを一任していただくことも可能です。
司法書士法第29条および司法書士法施行規則第31条の規定から、司法書士は売主の代わりになって(=代理人として)売却の手続きをすることが業務として認められているからです。
司法書士が不動産売却の代理人として行うことは、主に契約手続きや書類収集、不動産業者や買主との打ち合わせ、現地確認・調査、測量が必要な場合はその手配などです。
また、不動産の共有者への説明や橋渡しは司法書士が別々に行うことが可能です。
当事者同士で話し合うより間に第三者が入る事でスムーズに進むこともあります(共有者間に意見の相違があり紛争にまで至っている場合などは、弁護士をご紹介いたします)。
ご依頼者さまに損をさせないサポートがモットーです
中野リーガルホームでは、お客様の利益最優先のお取引を目指しております。
司法書士の立場からも不動産を評価しますので、法的なリスクや物件の悪いところなどがあれば、事前にしっかり説明をいたします。
またその場だけの売買契約でなく、税金対策や将来の相続まで見据えたご提案をいたします。
そもそも論ですが、不動産業しかしていない不動産会社の収益は不動産を売らせたり・買わせたりする際の仲介手数料であったり、不動産を安く買って高く売ったときの(転売したときの)利ザヤです。つまり不動産を「動かしたとき」にしかビジネスとしての収益を上げられないのです。そのため強引な営業をしたり、お客様に不利益な手法で不動産を売らせたり・買わせたりする輩がいるのです。ところが、弊社はメインはあくまでも司法書士のため、不動産に固執せず、時には不動産は「動かさず」ご案内することもあります。
全てはお客様の利益優先でご案内することを約束します。
お客様のご要望にお応えするために不動産仲介を始めました
中野リーガルホームは創業当初から相続の手続きをメインに業務を行っていましたが、その際お客様より以下のような要望を多数いただいておりました。
- 相続手続き後に不動産の売却をしたいので、どこか信頼できる不動産会社を紹介してほしい。
- 親の財産は自宅不動産のみでそのままだと分けられないから、売却して財産を分けたい。
- 相続を契機に借地権の整理をしたいけど借地や底地に強い不動産会社を紹介してほしい。
- 不動産を親子間(親族間・個人間)で売買したいけど不動産会社に仲介を頼まないとだめ?
不動産売買では、しっかりした法的知識と高い倫理観を持った者が仲介業務をする必要がありますが、なかなかそういった業者の見分けは付きにくいものです。
また、一括見積サイトや街角の不動産屋に見積もりや相談など依頼するとその後しつこい営業悩まされることも・・
そういった不安が「紹介して欲しい」というご要望に繋がっていると気付き、それであれば中野リーガルホームで不動産仲介を兼業出来ないだろうか、という思いに至りました。
不動産の仲介業を行う場合、都道府県や国土交通省に届出をし、不動産業の免許を受けなければなりません。
一般的な司法書士事務所ではこの免許登録をしていないので、仲介業務をすることは当然できません。
さらに不動産業の免許のみならず、複雑な不動産の各種法体系の知識、現調査や実務の経験などがなくては業務として成り立ちません。
そのために免許の取得以前から事務所内で勉強会をし、付き合いのある不動産会社に実務を学ばせていただき、また実務経験がある優秀な人材を募集し、「司法書士事務所での不動産業」を提案できるに至りました。
そのため今では自信をもって一般の不動産会社を超えたサービスを提供できると自負し、たくさんの良い評価もいただいております。
中野リーガルホームならではの不動産仲介
中野リーガルホームの不動産仲介は、司法書士と宅建業のWライセンスだから、
- 相続の手続きから売却活動までスムーズで一貫したサポート。時間と費用を節約できます。
- 相続登記が未了など、法的に問題のある物件でも的確な解決案を提示できます。
- 税理士・弁護士・土地家屋調査士・測量士などと連携した、総合的なご提案も可能です。
- 売買によるトラブルに巻き込まれないように予防法務を講じることが可能です。
- 不動産業界のしがらみもなく、常にお客さま目線でのサービスを実行できます。
相続での不動産売却をお考えの場合は、弊社でご提供しているサービスプラン
「まるごと相続手続きお任せサービス」もご参照ください
自信があります
街でよく見かける不動産会社の営業マンはどれほどの経験・知識があるでしょうか?あなたが担当する営業マンは口先だけで実力が伴っているかどうかあなたは判断できるでしょうか?大手だからという理由だけで安心していませんか?親切にしてくれてるってだけで任せていませんか?
儲けなくてもいい、でも損はしたくない、という人が経験則上ですが悪い不動産会社にカモにされていると思います。
弊社では確かに規模としては小さいですが、経験・知識・コンサルティング力・関係者との調整力など自信をもって取り組んでおります。
なぜかというと、やはり司法書士としての経験があるからです。また司法書士の立場から不動産業界を見てきたからこそわかることも多数あります。不動産は唯一無二の物(ブツ)であり権利です。レベルの低い不動産会社には気を付けてください。その前にまずは弊社にご連絡いただければ幸いです。
ご依頼者さまへのお約束
司法書士が代表を務める中野リーガルホームでは、常に最新の法令を学び、コンプライアンスを遵守し、高い倫理観をもって「不動産業界の常識」にとらわれることなく、お客様目線でのサービスを提供することをお約束いたします。
不動産会社への依頼に不安のある方、安全な不動産取引を望まれる方はぜひ一度ご相談ください。
また、現在一般の不動産会社に依頼をしている方も、ぜひセカンドオピニオンとしてご利用ください。