インスペクションって何？どんな場合にするべき？│不動産売買の基礎知識

中古住宅を売却する際、「建物の劣化がどの程度進んでいるのか」を正確に把握するのは簡単ではありません。もし不具合を見落としてしまうと、売却後に雨漏りや構造上の問題が発覚し、契約不適合責任を問われるおそれがあります。

こうしたトラブルを防ぐために役立つのが「インスペクション（建物状況調査）」です。この記事では、インスペクションの基本的な仕組みや目的、どのような住宅が対象になるのかをわかりやすく解説します。

不動産売却に必要？インスペクションの目的とは

インスペクションとは、建築士などの専門家が建物の劣化状況や不具合の有無を調査することです。「住宅の健康診断」と考えるとイメージしやすいでしょう。

不動産売却においてインスペクションを行う主な目的は、売却後のトラブルを防ぐことにあります。売主が気づいていなかった雨漏りやシロアリ被害などが引き渡し後に発覚すると、買主との間で大きな問題に発展する可能性があります。

インスペクションを実施すれば、建物の現状を客観的に把握できるだけでなく、潜在的な不具合を事前に確認することができます。その結果、売主・買主の双方が納得したうえで取引を進めやすくなります。

国土交通省も中古住宅流通の活性化を目的として、インスペクションの活用を推進しています。平成30年の宅地建物取引業法改正により、不動産会社は売主・買主に対し、インスペクションに関する説明を行うことが義務付けられました。

インスペクションをするタイミングと対象となる住宅

インスペクションの実施時期は、売主と買主のどちらが行うかによって異なります。
売主が行う場合は、不動産会社と媒介契約を締結した後、売却活動を開始する前に実施するのが一般的です。調査結果をもとに販売価格を検討したり、買主への説明資料として活用したりできます。

買主が行う場合は、買付証明書の提出後から売買契約締結前に実施されることが多くなります。調査結果によって修繕を求められることもありますが、原則として売主に修繕義務が生じるわけではありません。双方で協議しながら条件を調整することが重要です。

インスペクションの対象は「既存住宅（中古住宅）」です。具体的には、新築後1年以上が経過した住宅や、一度でも人が居住した住宅、一戸建てやマンション、アパートなどが該当します。新築住宅は対象外となるため注意が必要です。

どこをチェックする？調査内容の概要

インスペクションでは、建物の安全性に関わる重要な部分を中心に調査が行われます。主な調査対象は、構造耐力上主要な部分（基礎・柱・床・屋根など）と、雨水の侵入を防止する部分（外壁・屋根・開口部など）です。

これらを確認することで、雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きなどの有無を把握できます。調査を行うのは、国が定めた講習を修了した建築士である「既存住宅状況調査技術者」です。専門知識を持つ第三者が調査するため、信頼性の高い結果が期待できます。

インスペクションの費用の目安

費用の目安は5万円から7万円程度です。建物の規模や調査内容によっては、10万円以上かかる場合もあります。
費用には、調査を行う技術者の人件費、調査機器の使用料、報告書作成費、交通費などが含まれます。一定の費用はかかりますが、売却後のトラブルを未然に防ぐための「保険」と考えれば、十分に検討する価値があるといえるでしょう。

まとめ：インスペクションで安心な取引を実現

インスペクションは、中古住宅の売却においてトラブルを防ぐための有効な手段です。建物の状態を客観的に把握できることで、売主・買主双方の不安が軽減され、安心して取引を進めることができます。中古住宅の売却を検討している方は、インスペクションの実施を一度検討してみてはいかがでしょうか。

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