二世帯住宅のニーズはある？│売れにくい条件をチャンスに変える不動産売却（7）

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が一緒に暮らすことを想定して設計された住宅です。そのため、一般的な一戸建てと比べて間取りや設備が特殊になりやすく、「売却しにくい物件」と言われることがあります。

相続した二世帯住宅を手放したい、子どもが独立して使わなくなった、生活スタイルが変わったなどの理由で売却を検討している方も多いでしょう。「このような間取りの家を欲しがる人はいるのだろうか」「売れ残ってしまうのでは」と不安に感じるのも無理はありません。

しかし、売れにくいと言われる理由を正しく理解し、売却時のポイントを押さえれば、二世帯住宅であっても十分に売却の可能性はあります。高齢化が進む現在では、親の介護や子育て支援を目的として二世帯住宅を検討する層も一定数存在しており、需要が完全になくなっているわけではありません。

この記事では、二世帯住宅の特徴、売れにくいとされる背景、売却時の注意点、そして現実的な売却戦略について、わかりやすく解説します。

二世帯住宅にはタイプがある？それぞれの特徴

二世帯住宅には、大きく分けて三つのタイプがあります。構造や使い方によって、売却時のアピールポイントも異なります。

①完全分離型

玄関やキッチン、浴室、トイレなどの設備が親世帯と子世帯で完全に分かれているタイプです。二つの住戸が一つの建物に収まっているような構造で、プライバシーを確保しやすい点が特徴です。それぞれの世帯が生活リズムを保ちやすく、同居に対する心理的な負担も比較的少なくなります。

このタイプは、片方を賃貸として貸し出すなど、柔軟な活用ができる点が大きな強みです。売却時には、二世帯住宅としてだけでなく、賃貸併用住宅としても利用できる点をアピールできます。

②一部共用型

玄関やキッチン、浴室などの一部設備を共用するタイプです。共用する範囲によって生活スタイルは大きく異なり、玄関のみを共用するケースや、水回りを共用するケースなど、さまざまな形があります。

完全分離型に比べて建築コストが抑えられていることが多く、購入価格を比較的抑えやすい点が特徴です。また、共用部分があることで家族の交流が生まれやすく、見守りや助け合いがしやすいというメリットもあります。

③完全同居型

一般的な一戸建てに二世帯が同居する形で、設備はすべて共有します。家事や子育て、介護を分担しやすく、家族間で支え合いながら生活できる点がメリットです。

建築費を比較的抑えやすい一方で、生活時間や価値観の違いによるストレスが生じやすく、プライバシーの確保が課題となることもあります。

このように、二世帯住宅は一般住宅とは異なる構造を持つため、買主が限定されやすい傾向がありますが、それぞれのタイプに明確な魅力があります。物件の特徴に合った買主を見つけることが、売却成功のポイントになります。

二世帯住宅が売れにくい理由とは

二世帯住宅が売れにくいと言われる理由の一つは、価格帯が高くなりやすい点です。二世帯住宅は、水回りや設備が複数必要になるため、一般的な一戸建てより建築費が高くなる傾向があります。その結果、売却価格も高くなり、購入できる層が限られやすくなります。

また、間取りが特定の家族構成や生活スタイルに合わせて設計されているため、次の買主の生活に合わないケースもあります。親世帯と子世帯の配置や部屋数のバランスが、別の家族には使いにくいと感じられることがあります。

さらに、築浅の二世帯住宅が売りに出される場合、買主が「何か事情があったのではないか」と理由を気にすることもあります。二世帯住宅は長く住む前提で建てられることが多いため、短期間で売却されると心理的な不安を持たれやすいのです。

一方で、高齢化や共働き世帯の増加により、親世帯との同居や協力を前提とした住まいを求める層は一定数存在します。介護や子育てを見据え、家族で支え合う暮らしを希望する家庭にとって、二世帯住宅は合理的な選択肢となり得ます。需要は限定的ではあるものの、確実に存在しています。

ライフスタイルの変化と需要の揺らぎ

二世帯住宅は、家族構成や生活スタイルが変わることで、使いにくさが生じることがあります。子どもの独立や親世帯の施設入居などにより、広い住まいを持て余してしまうケースも少なくありません。

たとえば、親世帯だけが住み続ける場合、掃除や庭の手入れ、固定資産税や光熱費の負担が大きくなります。逆に、子世帯のみが残る場合でも、使われない部屋が増え、管理の手間やコストが無駄に感じられることがあります。

売却理由が家族の死や経済的な事情などの場合、買主が心理的な抵抗を感じることもあります。特に築年数が浅い物件ほど、その理由を気にされやすくなります。

そのため、売却時には、なぜ売却に至ったのかを簡潔かつ正直に説明することが重要です。生活環境の変化や転勤など、納得できる理由を伝えることで、買主の不安を和らげることができます。

あわせて、室内や設備を良好な状態に保ち、「大切に使われてきた住宅である」という印象を持ってもらうことも、売却を進めるうえで大切です。

二世帯住宅を売却する際のポイント

二世帯住宅を売却する際は、法的な手続きと実務面の準備が重要になります。相続や離婚に伴う売却では、登記情報が現状と一致していないケースも多く、事前に名義を整理しておく必要があります。相続した場合は、相続登記を済ませてから売却活動を始めることが基本です。

また、二世帯分の生活があった住宅は、どうしても生活感が出やすくなります。内覧前には不要な物を整理し、できるだけすっきりとした空間を演出することが求められます。特に玄関や共用部分は第一印象を左右するため、清潔感を意識した準備が重要です。

完全分離型の場合は、賃貸併用住宅としての活用可能性を示すことで、投資目的の買主にも訴求できます。住居としての利用だけに限定せず、活用の幅を広げて伝えることで、成約につながる可能性が高まります。

売却が長引きそうな場合は、二世帯住宅を探している家族だけでなく、投資家や事業者など、異なる視点を持つ買主も想定して戦略を立てることが有効です。

まとめ：ターゲットを絞った戦略で売却の可能性は広がる

二世帯住宅は、一般的な一戸建てと比べて買主が限定されやすいものの、適切な戦略を取ることで売却の可能性は十分にあります。高齢化の進行や家族の協力を重視する価値観の広がりにより、二世帯住宅を求めるニーズは一定数存在しています。

物件のタイプごとの特徴を正しく伝え、想定される買主に合わせた訴求を行うことが大切です。完全分離型の柔軟性、一部共用型の価格面の魅力、完全同居型の家族支援のしやすさなど、それぞれの強みを明確に伝えることが売却成功につながります。

司法書士事務所が母体の「中野リーガルホーム」では、登記手続きから売却戦略の立案、取引のサポートまで、法律と不動産の両面から二世帯住宅の売却を支援しています。

「このような家でも売れるのか」と不安を感じている方こそ、早めにご相談ください。二世帯住宅ならではの事情を踏まえ、納得のいく売却を一緒に目指します。