残置物を残したまま不動産売却はできる？　気を付けたいポイントとは

不動産売却で気を付けたい残置物とは？

残置物を処分する方法

引っ越し先では不要な家具・家電などの不用品は、不動産売却にあたって処分するのが望ましいです。

✅ 一般的な不用品の処分方法

• 日用品・小型家具・雑貨類は、自治体の「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」として分別し、定められた収集日に出します。
• 大型家具や寝具などの粗大ごみは、自治体の粗大ごみ受付センターに申し込み、収集日を予約して処分します。
  ※処分費用は品目ごとに異なります。

⚠️ 家電リサイクル法対象品の注意点

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機の「家電4品目」は、家電リサイクル法に基づいて処分する必要があります。

処分方法は以下のいずれかです：

1. 買い替え時に新しい家電を購入する店舗へ引き取りを依頼する
2. 元の購入店舗がわかる場合は、そちらに引き取りを依頼する
3. 自治体の指定引取場所へ持ち込む（事前にリサイクル券の購入が必要）

処分には「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります。料金はメーカーや品目によって異なります。

📝 処分に迷ったときは

• 自治体の清掃事務所や公式サイトで、粗大ごみ・家電リサイクルの受付方法を確認しましょう。
• 不用品回収業者を利用する場合は、許可業者かどうかを必ず確認してください。無許可業者による不法投棄や高額請求のトラブルも報告されています。

残置物の処分は、売却のスピードや買主との信頼にも関わる重要なステップです。早めに対応し、必要に応じて不動産会社や専門業者と連携することをおすすめします。

専門業者に依頼する

相続した不動産や長年空き家になっていた物件を売却する際には、室内に大量の残置物が残っているケースが多く見られます。

家具・家電・日用品などを一つひとつ片づけるのが難しい場合は、不用品回収や遺品整理を専門とする業者に依頼する方法が有効です。

専門業者の料金は、搬出する物の量や作業時間、階数、車両台数などによって変動します。

少しでも費用を抑えたい場合は、事前に一般ごみや粗大ごみとして処分できるものを減らしておくことがポイントです。

✅ 依頼前にできる準備

• 自治体のルールに従って、粗大ごみの予約処分や資源ごみの分別を進めておく
• 貴重品や重要書類の仕分けを済ませておく（業者は中身まで確認しないことが多いため）
• 処分対象の量や種類を把握し、複数業者から見積もりを取ることで費用の比較が可能になります

最近では、残置物ありのまま不動産を買い取るサービスも増えており、片づけの手間を省きたい方には選択肢のひとつです。ただし、買取価格に影響する場合もあるため、事前に条件を確認しておくことが大切です。

不動産売却における残置物にまつわるトラブル

不動産売却では、家具や家電などの「残置物」をめぐってトラブルが発生するケースが少なくありません。

とくに相続不動産や空き家の売却では、売主と買主の間で「何を残すか・何を撤去するか」の認識がずれてしまい、契約後のトラブルにつながることがあります。

残す必要のあるもの

売却時に残すべきものと撤去すべきものを明確にしておくことが大切です。

• 残すのが一般的な設備：給湯器、キッチン・浴室・洗面台などの水回り設備、換気扇、インターホン、空調設備（ビルトイン型など）
• 原則として撤去すべきもの：照明器具、カーテン、エアコン（壁掛け型）、家具・家電、生活用品など

主要設備に不具合がある場合は、売却前に修繕するか、買主に事前に告知する義務があります。
一方で、主要設備以外のものは「残置物」とみなされ、売主が責任をもって撤去するのが原則です。

買主が処分できない点に注意

売却後も、残置物の所有権は原則として売主に残ります。

買主が勝手に処分することはできず、売主の所有権放棄の意思表示がないまま残置物を残すと、法的トラブルに発展する可能性があります。

「不要だから置いておく」という判断は危険です。売主にとって不要なものでも、買主にとっては処分の手間や費用がかかる「負担」となりかねません。基本的には、残置物は撤去を前提に売却を進めることが安全です。

エアコンの取り扱い

エアコンは判断が分かれやすい設備のひとつです。以下を目安に検討しましょう。

また、照明器具やカーテンなどの生活必需品も、買主の希望によっては残してもらえるケースがあります。迷ったときは、売買契約前に買主と相談し、合意内容を契約書に明記することがトラブル防止につながります。

残置物を残したまま不動産売却する方法

買主の同意を得る

買主の了承があれば、残置物を残したままでも売却することができます。
とくにエアコンや照明器具などの付帯設備は、状態が良ければ「そのまま使いたい」と希望されることもあります。

ただし、認識の食い違いによるトラブルを防ぐため、必ず書面で同意内容を残すことが重要です。
「残す予定だった設備が撤去されていた」「不要な荷物まで残っていた」などのケースでは、引き渡し後に問題が発生する可能性があります。

また、買主側で残置物を撤去する場合は、費用負担の取り決めも明確にしておく必要があります。残置物の所有権は売主にあるため、最終的な判断は売主に委ねられますが、買主の意向を尊重することで売買交渉がスムーズに進みやすくなります。

付帯設備表を作成する

売主と買主の間で「何を残すか・何を撤去するか」の認識を統一するためには、付帯設備表の作成が不可欠です。この表には、残す予定の設備や物品の有無だけでなく、故障や不具合の有無、使用年数なども記載しておきましょう。付帯設備表とは？詳しく見る >>

もし不具合があるにもかかわらず買主に告知していない場合、売主が契約不適合責任を問われる可能性があります。
とくに使用年数が長く、故障リスクが高い設備については、事前に撤去しておくことがトラブル防止につながります。

不動産会社の買取を利用する

残置物の量が多く、片づけに時間や費用がかかる場合は、不動産会社による買取サービスの利用も選択肢のひとつです。

この方法では、残置物がある状態でも売却が可能で、撤去費用を含めたうえで買取価格が提示されるため、あとから追加請求される心配がありません。買取価格は仲介よりも低くなる傾向がありますが、自分で撤去する場合も業者費用や交通費がかかるため、結果的に大きな差が出ないこともあります。

とくに遠方の物件や、早期売却を希望する場合には、残置物ありのまま買取がスムーズで現実的な選択肢となります。

残置物がある状態でも不動産を売却する方法は複数ありますが、買主との合意形成と書面での確認が最も重要なポイントです。また、現在では「残置物あり買取」や「片づけ代行付き売却」などのサービスも増えており、状況に応じた柔軟な対応が可能になっています。売却前に不動産会社へ相談し、残置物の扱いを含めた売却プランを立てることが、安心・安全な取引への第一歩です。

まとめ：残置物があっても不動産は売却できます

不動産売却において、残置物の扱いは見落とされがちですが、実はトラブルの原因になりやすい重要なポイントです。

基本的には撤去して空室状態で引き渡すのが望ましいものの、最近では「残置物ありのまま売却できる方法」も増えています。

たとえば、買主の同意を得て残すケースや、不動産会社による買取サービスを利用する方法など、状況に応じた選択肢があります。まずは不動産会社と相談し、残置物の量や状態、売却スケジュールに合わせて最適な対応方法を検討することが大切です。

私たち「中野リーガルホーム」では、中野区をはじめ東京都23区で不動産売却のご相談を承っております。相続不動産や空き家などの残置物でお困りの方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

初回投稿日： 2023年8月29日
最終更新日：2025年11月14日