不動産の相続税評価額とは？ケース別の計算方法についてもご紹介！

遺産を相続したときは、各財産の相続税評価額を調べて集計しなければなりません。
このときに不動産が含まれていると、対応が難しくて困ることが多いです。
今回は、不動産の相続税評価額とは何かにくわえ、相続した不動産が家屋・建物だった場合と土地だった場合の計算方法もご紹介します。

不動産の相続税評価額とは？

相続税評価額とは、相続税を計算する際に基準となる財産ごとの評価額であり、役所から通知される固定資産税評価額とは違って自分で調べなければなりません。
相続税評価額が不明なうちは合計いくらの遺産を相続したのかがわからず、課税の有無も判断できなくなってしまいます。
評価方法は基本的には時価ですが、不動産などの現物資産で時価を調べるのは困難です。
そのため、規定の計算式を使って評価額を計算するように定められています。

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不動産の相続税評価額の計算方法（家屋・建物）

相続税評価額の計算方法（家屋・建物）は、対象の物件の種類によって変わります。
故人が自宅や事務所などとして自分で使っていた物件は「固定資産税評価額×1.0」で計算するため、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。
賃貸物件として第三者に貸し出していた一戸建ての計算方法は「固定資産税評価額×（1－借家権割合）」です。
借家権割合とは借主が家屋を借りて使用する権利を指し、数値は30％と定められています。
対象の物件が賃貸アパートだった場合の計算方法は「固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）」です。
賃貸割合とは借主に貸している部分の床面積の割合であり、これが高いほど相続税評価額は低くなります。

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不動産の相続税評価額の計算方法（土地）

相続税評価額の計算方法（土地）には路線価方式と倍率方式の2種類があります。
路線価とは、国税庁が道路ごとに設定している、土地1㎡あたりの評価額です。
路線価がある場合は路線価方式を使う形になり、その計算式は「土地の面積×持ち分×路線価」です。
持ち分とは、複数人で1つの不動産を共同所有する際に生じるもので、各人が得ている所有権の割合を指します。
路線価がない地域の土地に対しては、固定資産税評価額に規定の倍率をかける倍率方式を用いるものであり、規定の倍率がいくらかは国税庁のHPで調べられます。
なお、土地の相続税評価額には減額要素があり、貸家建付地や借地権付きの土地などでは通常よりも評価額が下がるのでご注意ください。

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まとめ

相続税評価額とは、相続税を計算するための評価額であり、不動産の場合は規定の計算式を使って自分で算出します。
計算方法は対象の不動産が家屋・建物か土地かで大きく変わるうえ、それぞれのケースでも条件によって詳細な計算方法が変わるため注意が必要です。
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