不動産売却で損しない告知書の書き方とは？│不動産売買の基礎知識

不動産を売却するときには、買主に対して物件の状態を説明する「告知書（物件状況報告書）」を提出するのが一般的です。初めて不動産売却を経験する方にとっては、告知書の存在自体を知らなかったり、「誰が書くのか」「どこまで記載すればよいのか」「記載しないとどうなるのか」といった点で不安を感じたりすることも少なくありません。

告知書は、物件の不具合や修繕履歴などを事前に買主へ伝え、売却後のトラブルを防ぐための重要な書類です。適切に作成することで、買主との信頼関係が築かれ、安心して取引を進めることにつながります。

この記事では告知書の役割や記入時のポイントについて、わかりやすく解説します。不動産売却を安心して進めるために、専門家へ相談するタイミングについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却に必要な告知書とはなにか？

告知書は、「物件状況報告書」や「物件状況等報告書」とも呼ばれ、売却する不動産の状態や過去の履歴を買主に伝えるための書類です。

具体的には、雨漏りやシロアリ被害の有無、修繕を行った時期や内容、増改築やリフォームの履歴、給排水管や設備の不具合、床や壁のきしみなど、建物に関する重要な情報を記載します。また、周辺環境についても、騒音やにおい、近隣トラブルの有無などを申告する項目が設けられているのが一般的です。

これらの情報を事前に伝えておくことで、売却後の認識のズレやトラブルを防ぐことができます。もし引き渡し後に「雨漏りがあるとは聞いていなかった」「シロアリ被害が隠されていた」といった問題が発覚した場合、買主から契約不適合責任を追及され、修繕費用の負担や損害賠償、場合によっては契約解除を求められることもあります。

告知書は、こうしたトラブルを防ぎ、「隠していた」と誤解されることを避けるためにも重要な役割を果たします。正直かつ適切に記載することが、結果的に売主自身を守ることにつながります。

また、告知書は不具合だけを記載する書類ではありません。シロアリ予防工事を定期的に行っていた、屋根や外壁を修繕した、給湯器を交換した、耐震補強工事を実施したなど、買主にとって安心材料となる情報も記載できます。適切に管理されてきた物件であることが伝われば、物件の印象が良くなり、売却がスムーズに進むことも期待できます。

不動産売却に必要な告知書は誰が記入するのか？

告知書は、原則として売主本人が記入します。
物件の状態や過去の出来事を最もよく把握しているのは売主であり、日常生活の中で感じていた不具合や修繕の経緯などは、所有者でなければ分からないことが多いためです。たとえば、「以前一度だけ雨漏りがあったが修理済みで、その後は問題がない」「給湯器の調子が悪くなったことがあり、点検してもらった」といった情報は、売主の記憶に基づいて記載する必要があります。

実務上は、不動産会社が売主にヒアリングを行い、告知書の記入をサポートするケースも多くあります。告知書の書式には専門的な項目が含まれるため、担当者が質問形式で内容を整理しながら記入を手伝うことは一般的です。

ただし、最終的な記載内容の責任は売主にあります。伝え漏れや記載ミスがあると、後々のトラブルにつながる可能性があります。そのため、ヒアリング後は必ず内容を確認し、不足や誤りがないかを自分の目でチェックすることが重要です。署名や押印を行う前に、全体を読み返し、納得したうえで提出するようにしましょう。

不動産売却に必要な告知書を記入するときの注意点とは？

告知書は、販売開始前に準備しておくと、内覧時の説明がスムーズになります。内覧の際に告知書をもとに、「ここは過去に雨漏りがありましたが、〇年前に修繕して以降は問題ありません」と具体的に説明できると、買主も安心して検討できます。

不具合があった場合でも、どのような対応を行い、現在はどのような状態なのかを正確に伝えることが大切です。反対に、不具合を隠したまま売却すると、後から発覚した際に大きなトラブルになるおそれがあります。

記入にあたっては、時間をかけて過去を振り返りながら丁寧に書くことが重要です。居住期間や修繕内容、設備の不具合の有無などを一つずつ確認していきましょう。家族がいる場合は、家族にも確認してもらうことで、記憶違いや記載漏れを防げます。

売主にとっては些細に感じる内容でも、買主にとっては重要な判断材料になることがあります。騒音やにおい、近隣との関係などは、生活に直結する要素であるため、気になる点があれば記載しておくほうが安心です。

告知書は「欠点を隠すための書類」ではなく、「物件の状態を正直に伝えるための書類」です。完璧な住宅はほとんど存在しないため、多少の不具合があること自体は問題ではありません。誠実に記載する姿勢が、買主との信頼関係を築き、結果として円滑な売却につながります。

また、把握していない事項については、「不明」「わからない」と正直に記載することも重要です。相続した不動産など、売主自身が居住していなかった期間がある場合は、分かる範囲で補足しつつ、無理に断定しないようにしましょう。

まとめ：告知書は専門家と一緒に準備すれば安心

告知書は、物件の状態や修繕履歴を買主に正しく伝え、安心して取引を進めるための重要な書類です。売主が責任を持って記入する必要がありますが、初めての方にとっては判断に迷う場面も少なくありません。

不動産会社や専門家のサポートを受けながら準備を進めることで、不安を解消し、余裕を持って売却に臨むことができます。中野リーガルホームは、司法書士事務所を母体とする不動産会社として、売却活動から登記、相続までを一貫してサポートしています。法的な視点を踏まえたアドバイスができるため、告知書の記載内容について迷った場合でも、状況に応じた適切な助言が可能です。

契約不適合責任を見据え、「どこまで記載すべきか」といった判断が必要な場面でも、法律面を踏まえたサポートを受けられる点は大きな安心材料となります。相続不動産の売却や、住所変更登記・抵当権抹消登記が必要なケースについても、書類準備から申請まで丁寧に対応しています。

告知書について不安がある方や、まずは相談だけしたいという方も、気軽にお問い合わせください。不動産査定や無料相談も受け付けており、売却の初期段階から安心して進められる体制を整えています。