不動産売却の現場では、前の所有者が使用していた家具や家電、日用品などがそのまま残っているケースが多く見られます。相続不動産や長期間放置された空き家では、生活用品だけでなく、趣味の道具や書類、物置に収納された物まで残されていることも珍しくありません。こうした私物はまとめて「残置物」と呼ばれ、売却を進めるうえで大きな課題になります。
【相続手続き相談室】用語集「残置物」とは

残置物の内容はさまざまです。タンスやベッド、ソファといった大型家具、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電製品、食器や衣類、本や雑誌などの日用品、さらには仏壇や写真アルバムといった思い出の品まで、多岐にわたります。長年住み続けた住宅では、数十年分の荷物が蓄積されていることもあり、その量は想像以上になることがあります。

残置物を残したまま引き渡すと、「撤去されていると思っていた」「不要な荷物が残っている」といった認識の違いから、買主とのトラブルに発展する可能性があります。多くの買主は「空の状態で引き渡される」ことを前提に考えているため、残置物があると不信感を抱かれ、場合によっては契約不適合責任を問われるおそれもあります。

まずは、何がどの程度残っているのかを把握することが重要です。現地で部屋ごとに写真を撮影して記録しておくと、不動産会社や片づけ業者へ相談する際にも役立ち、売却準備をスムーズに進めやすくなります。

売却前に残置物を整理する場合、自治体のごみ収集や粗大ごみ回収を利用するのが一般的です。日用品や小型の家具は分別して処分できますが、大型家具や寝具などは粗大ごみとして事前予約が必要になります。手続きや料金は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機といった家電4品目は、家電リサイクル法に基づいて適切に処分する必要があります。リサイクル料金に加えて運搬費用がかかり、処分方法も限られるため注意が必要です。リサイクル料金は品目やメーカーによって異なりますが、1台あたり数千円程度が一般的な目安です。

自分で片づけを行う場合、時間と体力がかかります。特に大型家具や家電の搬出は一人では難しいことが多く、手伝いを頼む必要が出てきます。遠方に住んでいる場合は、交通費や宿泊費がかさむこともあります。

残置物が多い場合には、不用品回収業者や遺品整理業者に依頼する方法もあります。費用は物量や作業環境によって異なりますが、1Kや1DKで5万円から15万円程度、一戸建てで20万円から50万円程度が一つの目安とされています。ただし、荷物の量や状態によっては、さらに高額になることもあります。

業者に依頼することで、短期間で片づけが完了し、精神的・肉体的な負担を大きく減らせます。遺品整理業者の場合、貴重品や思い出の品を丁寧に仕分けてくれるサービスもあり、買取可能な品があれば費用を抑えられることもあります。

残置物は原則として撤去が必要ですが、買主の同意があれば残したまま売却することも可能です。状態の良いエアコンや照明器具などは、「そのまま使いたい」と希望されることもあり、場合によっては物件の魅力を高める要素になることもあります。

ただし、認識の違いを防ぐためには、残すものと撤去するものを明確にし、必ず書面に残すことが欠かせません。口頭での合意だけでは、後からトラブルになるおそれがあります。売買契約書の特約事項に「〇〇は残置物として引き渡す」「△△は引き渡しまでに撤去する」と具体的に記載し、必要に応じて写真を添付しておくと安心です。

また、付帯設備表を作成し、設備の有無や不具合の状況、撤去予定の有無を明記することで、契約不適合責任のリスクを軽減できます。給湯器やエアコン、照明器具などについて事前に整理しておくことで、引き渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。

残置物が多く、片づけが現実的に難しい場合には、不動産会社による買取サービスを検討するのも一つの方法です。価格は仲介より低くなる傾向がありますが、撤去費用や時間、労力を考慮すると、結果的に合理的な選択となるケースもあります。