不動産買取の流れをわかりやすく解説│不動産売買の基礎知識

不動産の売買は、人生の中で何度も経験するものではありません。特に初めて不動産を手放す方にとっては、「何から始めればいいのか」「どれくらい時間がかかるのか」と不安を感じることも多いでしょう。

不動産を売る方法には、大きく分けて「売却」と「買取」の2つがあります。
売却（仲介）は、不動産会社に買主探しを依頼し、第三者に売る方法です。一方で買取は、不動産会社が直接物件を買い取る方法を指します。

買取は、市場価格より売却額が低くなる傾向があるものの、買主探しや内覧対応が不要で、短期間で現金化できる点が大きな特徴です。「早く売りたい」「築年数が古く一般の買主が見つかりにくい」「周囲に知られずに手放したい」といった事情がある場合に、特に選ばれています。

この記事では、不動産買取に焦点を当て、準備段階から契約、引き渡し、確定申告までの流れを順を追ってわかりやすく解説します。

不動産買取の事前準備の流れについて

不動産買取を検討する際は、まずご自身でおおよその相場感をつかんでおくと提示された買取価格が妥当かどうか冷静に判断しやすくなります。国土交通省の不動産取引価格情報検索や、不動産ポータルサイトを利用すれば、近隣エリアの取引事例を確認できます。

その後、不動産会社へ査定を依頼しましょう。査定には、簡易査定と訪問査定の2種類があります。

簡易査定（机上査定）は、住所や面積、築年数などの情報をもとに算出される概算価格で、スピーディーに結果が分かる点が特徴です。ただし、実際の建物状況は反映されないため、正式な金額とは差が生じることがあります。

訪問査定では、担当者が現地を確認し、建物の状態や劣化状況、周辺環境などを踏まえて価格を算出します。買取を前向きに検討している場合は、訪問査定を受けた方が実態に近い条件を把握できます。

査定は複数社に依頼し、金額だけでなく説明のわかりやすさや対応姿勢も含めて比較することが大切です。

不動産買取の契約締結前までの流れについて

査定結果を比較したうえで、取引を依頼する不動産会社を決定します。判断の際は、買取価格だけでなく、引き渡し時期や入金までのスピード、残置物の扱いなど、条件全体を確認しましょう。

住宅ローンが残っている場合は、買取代金で完済できるかどうか、抵当権抹消の手続きが問題なく行えるかといった点について、事前に金融機関との調整も必要になります。

条件に合意すると、売買契約を締結します。買取では、契約不適合責任を免責とする特約が設けられることが一般的ですが、その内容や範囲は必ず確認しておく必要があります。契約時には、手付金として売買代金の一部を受け取り、残代金は引き渡し時に支払われるという流れです。

不動産買取の契約締結後から引き渡しまでの流れについて

契約後は、引き渡しに向けた準備を進めます。引き渡し当日は、売買代金の残額支払い、書類の受け渡し、鍵の引き渡しが行われます。司法書士立ち会いのもとで所有権移転登記の申請も必要です。住宅ローンが残っている場合は、同時に抵当権抹消登記も行われます。

必要書類には、登記識別情報、印鑑証明書、住民票、本人確認書類などがあり、金融機関から発行される書類が必要な場合もあります。準備に不安がある場合は、不動産会社や司法書士に早めに相談すると安心です。

引き渡し後の確定申告について

不動産を買取で売却し、利益が出た場合は、翌年に確定申告が必要です。売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が譲渡所得となります。

居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を利用できれば、税負担を大きく軽減できる可能性があります。

まとめ：安心して不動産買取を進めるために

不動産買取は、ある程度スピードを重視する方に適した売却方法といえます。価格面では売却（仲介）に比べて低くなる可能性がありますが、内覧や交渉の手間が少ない点が大きな魅力です。

司法書士事務所を母体とする中野リーガルホームでは、買取の可否判断から契約、登記、必要であれば税理士との連携まで一貫してサポートしています。買取を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。