マンション引き渡し後によくある事例とその対策│不動産売却におけるトラブル

マンションを売却し、無事に引き渡しを終えたあとに、思いがけないトラブルが発生することは、残念ながら珍しくありません。「売ったあとに不具合が見つかったらどうしよう」と不安に感じ、売却のタイミングをためらってしまう方も少なくないでしょう。

この記事では、マンション引き渡し後に起こりやすいトラブルの実例を紹介するとともに、万が一の際の対応方法や、トラブルを未然に防ぐための具体的なポイントについて、専門的な視点を交えて分かりやすく解説します。

マンション引き渡し後に起こりやすいトラブル事例

マンションの引き渡し後に発生しやすいトラブルとして、まず挙げられるのが「騒音」に関する問題です。集合住宅である以上、生活音が伝わること自体は避けられませんが、音の感じ方には大きな個人差があります。売主にとっては日常の範囲内であった足音や排水音が、新しく入居した買主にとっては耐えがたい騒音と受け取られ、クレームに発展することがあります。特に、近隣に騒音源となる施設がある場合や、特定の時間帯に大きな音が発生する環境では、事前の説明が不足していると問題が大きくなりがちです。

「隣人関係」に関するトラブルも少なくありません。売主が居住していた間は特に問題がなかったとしても、買主の入居後に隣人との関係が悪化したり、同時期に他の住戸の住人が入れ替わることで生活環境が変化したりすることがあります。環境の変化は予測が難しい面もありますが、過去に管理組合で議題に上がったマナー違反や苦情の有無などは、重要な情報として扱われるべき事項です。

また、物理的な問題として特に多いのが「設備」の不具合です。引き渡し直後に給湯器が故障したり、エアコンの効きが悪かったりといったケースが代表例です。売主が不具合を認識しながら告げていなかった場合は当然責任を問われますが、引き渡し前日まで使用できていた設備が、引き渡し後すぐに故障することもあり、責任の所在を巡って紛争になるケースも少なくありません。

マンション引き渡し後にトラブルが起こった場合の対応方法

買主からトラブルの連絡を受けた際に最も重要なのは、感情的にならず冷静に初動対応を行うことです。突然のクレームに動揺し、強い口調で反論してしまうと、買主の感情を刺激し、本来は話し合いで解決できた問題が深刻化してしまうおそれがあります。まずは相手の主張を正確に聞き取り、事実関係を整理する場を設けることが解決への第一歩となります。

判断の基準となるのは、契約時に取り交わした売買契約書の内容です。現在の民法では「契約不適合責任」が適用されており、引き渡された物件が契約内容と適合していない場合、売主は修補などの責任を負う可能性があります。ただし、契約書には「どの範囲について、いつまで責任を負うか」という特約が設けられているのが一般的です。中古マンションの個人間売買では、設備の保証期間を「引き渡しから7日間」などと限定しているケースも多いため、まずは契約書を確認し、自身の責任範囲を正確に把握することが不可欠です。

なお、契約後の解約を求めて「クーリングオフ」を主張されることがありますが、この点にも注意が必要です。クーリングオフは、宅地建物取引業者が売主となり、かつ事務所以外の場所で契約した場合などに限って適用される制度です。売主が個人である場合や、不動産会社の事務所で契約した場合には、原則として適用されません。法的に認められない主張については、仲介業者を通じて冷静かつ毅然と説明する必要があります。

マンション引き渡し後のトラブルを未然に防ぐ方法

引き渡し後のトラブルは、金銭的負担だけでなく、精神的な負担も大きいものです。これを防ぐために有効なのが、建物状況調査（インスペクション）の活用です。2018年4月の法改正により、不動産会社には契約前にインスペクションの実施有無を説明する義務が課されています。専門家による客観的な調査結果を事前に開示しておくことで、「知っていた」「知らなかった」という認識の食い違いを大幅に減らすことができます。

また、売主が作成する物件状況報告書（告知書）や付帯設備表の内容を正確に記載することも重要です。雨漏りの履歴、過去の近隣トラブル、設備の老朽化など、気になる点は些細なことでも漏れなく記載しましょう。記載すると売却に不利になるのではと心配されがちですが、ネガティブな情報を正直に開示する姿勢こそが買主の信頼につながり、将来的な紛争リスクを回避する結果につながります。

さらに、経験豊富な不動産業者をパートナーに選ぶことも欠かせません。リスク管理に長けた業者であれば、契約前のヒアリングを丁寧に行い、トラブルの芽を事前に摘み取るための助言をしてくれます。

まとめ：安心できるマンション売却のために

マンション引き渡し後のトラブルは、対応を誤ると深刻な紛争や訴訟に発展する可能性があります。しかし、契約内容を正しく理解し、事前に十分な情報開示を行っていれば、過度に恐れる必要はありません。万が一問題が生じた場合には、当事者だけで抱え込まず、仲介業者など第三者を交え、契約内容に基づいた冷静な協議を行うことが重要です。

司法書士事務所を母体とする不動産会社「中野リーガルホーム」では、不動産売却から相続・登記まで一貫したサポート体制を整えています。法律の専門知識を活かし、取引の安全性と透明性を重視した対応を行っています。中野区を中心に東京23区で、トラブルのない安心なマンション売却をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。