固定資産税を滞納すると売却できない？│税金・制度・保険に関するQ&A

固定資産税は、毎年4回に分けて納める仕組みです。納期限を過ぎると延滞金が発生し、3カ月以上滞納すると延滞金が大きく増えるため注意が必要です。

滞納が続くと督促状や催告書が届き、最終的には不動産が差し押さえられる可能性があります。差し押さえられた不動産は「公売」にかけられ、市場価格の70〜80％程度で売却されてしまうこともあります。

「差し押さえられたら、もう家を売れないのでは…」と不安に感じる方も多いでしょう。本記事では滞納によるリスクと売却の可否について、わかりやすく解説します。東京23区にお住まいの方は参考にしてください。

固定資産税を滞納するとどうなる？流れをわかりやすく解説

固定資産税は、不動産を所有している限り毎年必ず支払う必要がある税金です。家や土地を購入する際は、ローンや維持費とあわせて固定資産税も見込んでおくことが大切です。

では、滞納するとどうなるのでしょうか。一般的な流れは次のとおりです。

• 不動産が差し押さえられる
• 不動産が公売にかけられる
• 場合によっては退去を求められる

ここでいう「公売」とは、税金を滞納した人の財産を、国や自治体が強制的に売却する制度です。公売にかけられた不動産は、市場価格より安い70〜80％程度で売却されることが多く、大きな損失につながる可能性があります。

また、似た制度に「競売」があります。こちらは住宅ローンや借金の返済が滞った場合に、裁判所を通じて不動産が強制売却される仕組みです。

公売＝税金滞納が原因で、国や自治体が実施
競売＝借金滞納が原因で、裁判所が実施

どちらも強制売却という点は同じですが、原因と手続きの主体が異なります。

滞納していても売却できる？条件と手続きのポイント

固定資産税を滞納していても、状況によっては不動産を売却できます。ただし、差し押さえ前か後かで対応が大きく変わります。

• 差し押さえ前の場合
  滞納している固定資産税を納付すれば売却できます。一括での支払いが難しい場合は、分割納付の相談も可能です。まずは早めに税務署へ連絡しましょう。
• 差し押さえ後の場合
  不動産には「差し押さえ登記」がされているため、そのままでは売却できません。売却するには、税務署に相談し、滞納分を納めたうえで差し押さえを解除してもらう必要があります。

つまり、

• 差し押さえ前：納付すれば売却可能
• 差し押さえ後：解除手続きが必要

という流れです。滞納を放置すると選択肢が狭まるため、早めの相談が何より重要です。

固定資産税を払うために売却したいけれど、家には住み続けたい場合は？

「どうしても固定資産税が払えない」という状況でも、住み続ける方法が残されている場合があります。代表的なのは次の2つです。

• 親族間売買
  親や兄弟などの親族に不動産を売却する方法です。売却代金で滞納分を支払い、親族の理解が得られれば住み続けることもできます。
• リースバック
  不動産会社に自宅を売却し、その後は賃貸契約を結んで住み続ける方法です。売却益で滞納分を清算し、生活環境を変えずに済む点がメリットです。

ただし、どちらの方法でも注意が必要です。住宅ローン残高が売却価格より多い「オーバーローン」の場合、金融機関に抵当権を外してもらわないと売却できません。

オーバーローンとは
住宅ローンの残高が、売却で得られる金額より多い状態のこと。この場合、家を売っても借金が残るため、金融機関の同意が不可欠です。条件が整わないと売却が難しくなるため、早めに専門家へ相談することが大切です。

滞納分を清算した後の固定資産税は、新しい所有者が負担することになります。ただし、住み続ける場合は、条件に沿った賃貸家賃や更新料などの費用が発生します。

また、売却して滞納分を清算し、より安い中古住宅など別の住まいへ移るという選択肢もあります。生活状況に合わせて、「住み続ける」「住み替える」のどちらが適しているか検討することが大切です。

まとめ：状況に応じた解決策でサポートします

固定資産税を滞納してしまっても、不動産を売却することで解決できる可能性があります。ただし、差し押さえ前と後では手続きが大きく異なるため、早めの対応が重要です。

「家を手放したくない」という方には、リースバックや親族間売買といった方法もあり、売却しながら住み続ける選択肢も残されています。つまり、滞納したからといってすぐに住まいを失うわけではなく、状況に応じた解決策があるのです。

私たち 「中野リーガルホーム」 は、中野区を中心に東京23区エリアで不動産売却や相続に関するご相談を承っています。固定資産税の滞納で不安を抱えている方も、安心して次の一歩を踏み出せるように、真摯にサポートいたします。

「滞納してしまったけれど、どう動けばいいのか…」と迷っている方こそ、ぜひお気軽にご相談ください。早めの行動が、資産を守る第一歩になります。

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初回投稿日： 2023年8月26日
最終更新日：2026年1月6日