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「親の家に自分が住みたい」「兄弟姉妹で揉める前に整理しておきたい」
こうした理由から、相続が始まる前に親の家を買い取ることを検討する方は増えています。
一方で、「相続後に分けたほうがいいのでは？」と迷う家族もあるでしょう。
実はこの選択、どちらにもメリットと注意点があり、知らずに進めると思わぬ負担やトラブルにつながることがあります。
ここでは、「相続前に買い取る場合」と「相続後に取得する場合」の違いを整理していきます。
目次
まず気になるのは、「わざわざ相続前に買い取るメリットがあるのか」という点ではないでしょうか。
大きなメリットは、将来のトラブルを避けやすいことです。
相続が発生すると、不動産は相続人全員の共有財産となり、「誰が取得するのか」を話し合いで決める必要があります。この協議がまとまらないと、売却も活用も進められません。
しかし、生前に買い取っておけば、その不動産はすでに自分の所有物となるため、相続時の争いを大きく減らすことができます。
また、売却代金を親の生活費や介護費用に充てられる点も見逃せません。資金面の不安を早めに解消できるという意味で、実務的なメリットは大きいといえます。
さらに重要なのが、「親の判断能力があるうちに手続きできる」という点です。認知症が進むと売買契約そのものが難しくなるため、このタイミングで動けること自体が大きな価値になります。
一方で、「先に買っておけば安心」と単純に考えるのは危険です。
特に注意したいのが、売買価格の設定です。親族間売買では、相場よりも低い価格で取引してしまうケースが少なくありません。しかし、この価格が不当に低いと、税務上は「売買」ではなく「みなし贈与」と判定される可能性があります。
その場合、時価との差額に対して贈与税が課されることになり、結果的に多額の税負担が生じることもあります。
また、売買にはさまざまな費用が伴います。登録免許税や不動産取得税、司法書士費用などが発生し、相続による取得とは異なるコスト構造になります。
加えて、契約時に親の判断能力が不十分だと、後から契約の有効性が争われるリスクもあります。つまり、相続前の買い取りは有効な手段である一方、進め方を誤るとリスクも大きい選択肢といえます。
では、「相続が起きてから考える」という選択はどうでしょうか。
この場合の大きな特徴は、税制上のメリットを受けられる可能性があることです。
代表的なのが「小規模宅地等の特例」で、一定の条件を満たせば土地の評価額を最大80％下げることができ、相続税額の負担を軽減できることがあります。
ただし、その一方で避けて通れないのが家族間の調整です。
不動産は現金のように簡単に分けることができないため、「誰が住むのか」「売却するのか」「他の相続人にいくら支払うのか」といった話し合いが必要になります。
この協議がまとまらないと、手続きが長期化し、結果として不動産が“動かせない状態”になることもあります。税制面では有利でも、合意形成のハードルがある、これが相続後の特徴です。
ここまで見ると、「どちらが正解なのか」と迷う方も多いはずです。
たとえば、親の介護費用を早めに確保したい場合や、兄弟間のトラブルを避けたい場合には、相続前の買い取りが適しているケースがあります。一方で、税負担を抑えたい場合や、公平な分配を重視したい場合には、相続後に分けるほうが合理的なこともあります。
重要なのは、「どちらが得か」だけで判断するのではなく、家族の状況や目的に合わせて選ぶことです。
親の家をどうするかは、相続と介護の両方に関わる重要なテーマです。
相続前に買い取る場合は、トラブルを防ぎやすい一方で、税金や手続きの面で注意が必要です。相続発生後に取得する場合は、税制上のメリットがある反面、家族間の調整が不可欠になります。
どちらを選ぶにしても共通しているのは、親が元気なうちに方向性を決めておくことの重要性です。
中野リーガルホームでは、司法書士事務所を母体とする強みを活かし、相続手続きから不動産売却、老人ホームのご紹介まで一貫してサポートしています。何から始めればよいかわからない段階でも問題ありません。まずは初回無料相談で、現状と選択肢を整理しましょう。
