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不動産売却における注意点（反社会的勢力との不動産売買）
不動産を売却する際には、価格や条件だけでなく、取引相手が適切な相手であるかどうかを確認することが欠かせません。特に、反社会的勢力との取引に該当する可能性がある場合には、売主・仲介業者・司法書士のいずれにとっても重大なリスクとなります。
ここでは、実際に所有権移転登記の依頼を受けた事例をもとに、反社会的勢力との不動産取引が疑われた際の対処について解説します。
目次
所有権移転登記申請の依頼
今回の依頼は、売主側の仲介業者から届いた、売買契約締結前の所有権移転登記の見積り作成という、ごく一般的なものでした。
通常どおり契約書案や売主・買主の情報を確認していたところ、買主となる法人の役員に、過去に暴力団関係者が起こした事件で逮捕された人物が含まれていることが判明しました。この時点で、反社会的勢力との関わりが疑われる状況であることが明らかになりました。
仲介業者へ報告
事実を確認したうえで仲介業者へ報告すると、「契約書や重要事項説明書に反社会的勢力の排除条項があるから問題ないはず」といった反応が返ってきました。
しかし、長年の付き合いがある担当者であったため、取引を進めて本当に大丈夫なのかと改めて問いかけると、さすがにそのまま進めるわけにはいかないと理解していただけました。
どうやら担当者の部下が抱えていた案件で、売上目標の関係から取引を成立させたいという思いがあったようですが、反社会的勢力との関わりが疑われる以上、慎重な判断が求められます。
仲介業者の役割とは
近年は反社会的勢力の排除が強く求められており、売買契約書や重要事項説明書にも、売主・買主およびその関係者が暴力団関係者でないことを確認する条項が設けられています。
今回のケースでは、買主側の役員に逮捕歴があるという事実を売主へ正確に伝え、別の買主を探すよう助言することが、仲介業者に求められる適切な対応でした。
取引の安全性を確保することは、仲介業者の重要な役割であり、売主・買主双方を守るためにも欠かせない視点です。
なぜ仲介業者は気付けなかったのか
大手の仲介会社では、商談の段階で反社会的勢力との関わりがないかを確認する体制が整っています。しかし、中小規模の仲介会社では担当者の判断に委ねられていることも多く、チェックが十分に行われないケースも見受けられます。
今回の事例では、仲介業者から受け取った法人の全部事項証明書に記載された取締役の名前をインターネットで検索しただけで、逮捕歴を確認することができました。もしこのまま取引が進んでいた場合、後にトラブルが発生した際には仲介会社の責任が問われる可能性が高かったと考えられます。
もちろん、反社会的勢力との関わりが疑われる取引について、当事務所では所有権移転登記を受任することはできません。
まとめ：倫理と専門性で守る、安全な不動産取引
当事務所は司法書士として国家資格に基づく業務を行っており、厳格な倫理規定のもとで日々の業務に取り組んでいます。倫理違反があれば業務が継続できなくなるため、取引の安全性には特に注意を払っています。
また、不動産業も併業（東京都知事（1）第110318号）しているため、不動産売買の現場にも直接関わりながら、売主・買主双方にとって安心できる取引環境を整えることを大切にしています。「ご依頼者様に誠実でありたい」という信念をもとに、相続・登記・売却など幅広いご相談に対応しておりますので、不動産に関する不安や疑問があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
初回投稿日： 2023年8月26日
最終更新日：2026年1月7日
