Case 07：相続手続きと自宅兼アパートの売却、財産分割のサポート

お父様が亡くなり相続人となった、長女A様と長男B様のお二人からのご相談。
「父が最後まで住んでいた自宅兼アパートは売却し、少しの株や預貯金などは解約して現金化、一切合切お金にして経費等を引いた残った額を二人で平等に分けたい」というものでした。

当初はご自身たちで手続きを進めようとしたものの、どこから手を付ければよいか皆目わからず、無料相談で弊社にお問い合わせをされた、という経緯です。

相続の手続きは思いのほか複雑で、さらに不動産の売却も絡んでくると、様々な調査やどのような制度が利用できるかといった判断を、順序よく進めていく必要があります。
また、アパートには居住中の賃借人様もおられたので、どのような形で売却をするかもよく検討しなければなりませんでした。

相続手続きの開始

相続手続きについては、弊社のサービス「まるごと相続手続き」をご利用いただき、戸籍の収集や財産の調査を進めていきました。そして同時に、現金化して分割を希望されている不動産の売却についての検討を開始しました。

アパートの売却方法をシミュレーション

賃借人のいる不動産の場合、まずは現状のまま売却をするか（＝オーナーチェンジ）、立ち退いてもらって更地にしてから売却をするのか等の売却方針を決めなければなりません。
23区内の100坪を超える土地ですが、アパートそのものは古く空室率も高いため収益性は良くありません。更地にして売却する方が高く売れますが、解体費用がどの程度かかるのかが気になるところです。
そのため何度もシミュレーションを行い、最善の売却方法を探っていきました。

賃借人様への立ち退き交渉をサポート

シミュレーションの結果、更地にして売却をする方向で決まったのですが、そうなると現在住まわれている賃借人様へ立ち退きをお願いしなければなりません。
弁護士法により弊社が直接交渉をすることはできないため、立ち退き料などの相談に乗る形で依頼人様のサポートをいたしました。
幸い以前の大家であったお父様との関係が大変良好であったようで、快く受け入れて頂くことができました。

解体費用の助成金制度の利用

当初は大きな出費が見込まれていた解体費用ですが、「不燃化特区」という老朽建築物の除去などに対し助成金が交付される地域であったため、こちらの制度を利用することとなりました。解体作業や売買契約のスケジュール管理など、申請のためのサポートを行いました。
注：助成金の申請は条件の確認やスケジュール管理が重要となります。

不動産の売却

相続した不動産は、登記を相続人名義に変更（相続登記）しなければ売却することができません。相続登記を行うには、まず遺産分割協議書を作成する必要があります。
どのようにすれば公平な遺産分割となるか、相続税なども念頭に置きながら後から揉めることの無いよう慎重に作成していきます。
相続登記の完了後、高値での購入を希望される買主様も見つかり無事売買契約にこぎつけました。

まとめ

その他の財産についても、解約、分割をし依頼人様へのお振込みが完了いたしました。
今回は相続税の申告が必要でしたので、当事務所提携の税理士に依頼をすることになりました。
相続手続きを進める段階で、既に全財産の調査や必要書類も揃っておりましたので、依頼人様のお手間を取らせること無く申告を済ませることができました。

相続手続き、解体手続き、不動産売却、相続税申告と様々な手続きのあった案件ですが、司法書士と不動産業を兼業している当事務所ならではのワンストップ対応で、お客様にもご満足いただくことができました。