売却時の家解体費用で使える補助金制度についてご紹介！

家を売却する方のなかには、相続したまま空き家状態になっている不動産もあるでしょう。
築年数が経過した古家付きの場合、買主が見つかりにくい傾向があります。
そのため家を解体し、売却する方法を取る方が多いのではないでしょうか。
ここでは、家解体費用で使える補助金について、また適用条件と注意点をご紹介します。

売却の際の家解体費用で使える補助金制度の適用とは？

空き家の増加傾向が見られる日本では、街の景観確保や災害が発生したときの破損や倒壊による二次災害を防いだり不法投棄や放火などの犯罪を防ぐ目的から、家の解体費用の一部を補助する制度があります。
適用条件は補助金制度によって異なりますが、老朽危険家屋解体撤去補助金、都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金、建て替え建設費補助金、木造住宅解体工事補助金、ブロック塀等撤去費補助金などの種類があります。
もちろん自治体によって支給される解体費用の補助金は変わってきます。
老朽危険家屋解体撤去補助金とは、長期間にわたって維持や管理がされることなく、放置された家屋を対象として支給される補助金のことです。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金とは都市の景観を守るための補助金制度を指します。
木造住宅解体工事補助金とは、家の耐震診断をおこなったうえで倒壊の危険性が高いと判断された家屋に対して、解体費用の一部負担をしてくれる制度です。
ブロック塀等撤去費補助金とは、道路などに面する危険なブロック塀などの撤去をおこなう場合に、費用の一部を助成する制度です。

売却の際の家解体費用に補助金が適用される条件とは？

補助金が適用されるかは、自治体ごとに変わってきます。
そのため空き家がある市区町村の自治体へどのような補助金制度があるのか確認し、適用条件を問い合わせる必要があるでしょう。
インターネットで調べる場合は公式のホームページで確認が可能です。
自治体によっては複数の補助金制度を扱っている可能性がありますので、併用できる補助金があるのか問い合わせてみると良いでしょう。
また、補助金を適用するためには申請が必要です。
補助金制度は自治体で毎年予算が組まれており、年度をまたぐ補助金制度は受けられない可能性があり、自治体によっては申請期限を設けているケースがあるため確認しましょう。

売却の際の家解体費用で補助金を受けるうえでの注意点は？

家解体費用の補助金は、自治体へ申請後審査に2〜3週間かかります。
また、注意点として補助金は家の解体をする前に貰えるわけでなく、解体が済んだ後から受け取れるものです。
そのため自分で解体費用を一旦立て替える必要があるため注意が必要です。

まとめ

家を解体してから売却する場合は、補助金制度を活用することで解体費用を抑えられる可能性があります。
ただし、事前に補助金を貰えるわけではないため、一旦自己負担する必要があります。
また補助金制度の適用条件は自治体によって異なるため事前に確認しておきましょう。
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