登録免許税の軽減措置

Q不動産売買時の登録免許税について、軽減措置があると聞いたのですが、どれぐらい軽減されているんですか？

A

不動産の売買だけでなく、抵当権の設定など、以下の通り軽減されております。

2021（令和3）年3月31日まで

• 土地の売買による所有権の移転登記等
  所有権の移転の登記　
  本則：2.0％ → 軽減措置：1.5％
  所有権の信託の登記　
  本則：0.4％ → 軽減措置：0.3％

2022（令和4）年3月31日まで

• 住宅用家屋の所有権の保存登記　
  本則：0.4％ → 軽減措置：0.15％
• 住宅用家屋の所有権の移転登記　
  本則：2.0％ → 軽減措置：0.3％
• 抵当権の設定の登記　
  本則：0.4％ → 軽減措置：0.1％

※法務局へ提出する登記申請書に、行政庁で発行する住宅用家屋証明書を添付し、当該住宅用家屋の新築・取得後1年以内に、登記を受ける必要があります。

住宅用家屋証明書の取得方法＜中野区の場合＞

• 住宅用家屋証明書の交付を受ける適用要件
  • 個人の自己居住用家屋
  • 不動産登記簿上の床面積が、50㎡以上の家屋
  • 区分所有されるものは、その建築物が建築基準法上の耐火または準耐火建築物
  • 事務所、店舗等と併用されるものは、90％を超える部分が居宅
  • 取得原因は、売買または競落
• 家屋の種類ごとに必要な要件
  • 個人が新築した注文住宅 → 新築後、1年以内の家屋
  • 建築後、使用されたことのない家屋（建売住宅・区分所有マンション） → 取得後、1年以内の家屋
  • 中古住宅 → 取得後、1年以内の家屋
    ・木造、軽量鉄骨造は建築後20年以内の家屋
    ・石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造は、建築後25年以内の家屋
    
    ※下記いずれかの提出がある場合は築後年数の制限はありません
    • 耐震基準適合証明書（原本）
      当該家屋取得日前2年以内に調査が終了したもの
    • 住宅性能評価書（写し）
      家屋取得前２年以内に評価されたもの
    • 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書（写し）
      当該家屋取得日前2年以内に契約が締結されたもの

Ｑ．不動産売買時の登録免許税について、軽減措置があると聞いたのですが、どれぐらい軽減されているんですか？
Ａ．不動産の売買だけでなく、抵当権の設定など、以下の通り軽減されております。