タワーマンションを相続したり、住み替えを検討したりする中で、「思ったより売れないのではないか」「高く買ってくれる人が見つからないかもしれない」と不安を抱えて相談に来られる方は少なくありません。

タワーマンションは高級感や共用設備の充実から人気がある一方で、階数による評価の差や維持費の負担、将来の修繕費への不安などが重なり、売却が思うように進まないケースもあります。購入時には意識していなかった管理費や修繕積立金の高さ、低層階特有の需要の弱さに直面し、「想定と違った」と感じる方もいらっしゃいます。

しかし、タワーマンションだからといって必ず売れないわけではありません。物件の特性や市場動向を正しく理解し、適切な売却戦略を立てることで、状況を改善できる可能性は十分にあります。

この記事では、タワーマンションが売却しにくいと言われる理由、売却しやすい物件の特徴、そして売却時に押さえておきたい注意点を、初心者の方にもわかりやすく解説します。タワーマンションの売却で悩んでいる方に、判断のヒントとなる情報をお届けします。

高く売却できるタワーマンションの特徴とは

タワーマンションは売却が難しいと言われることがありますが、条件次第では買主が見つかりやすい物件になります。特に重要なのは、立地条件、日当たりや眺望、そして管理状態です。

まず、駅からの距離や交通利便性といった立地条件が良い物件は、購入希望者から高く評価されます。タワーマンションを検討する層は、通勤や生活の利便性を重視する傾向が強く、駅徒歩５分以内や主要ターミナル駅へのアクセスが良い物件、商業施設が近い立地は、売却時に有利に働きます。

次に、日当たりや眺望の良さも大きな魅力です。タワーマンションの特徴は、高層階ならではの開放感や景色にあります。ランドマークが望める住戸や、川沿い・海沿いなど視界が開けた物件は、購入希望者の関心を集めやすくなります。日当たりが良い住戸は室内が明るく、内見時の印象も良くなります。

さらに、管理が行き届いているマンションは、売却時に大きな強みになります。共用部分が清潔に保たれ、管理組合が適切に機能している物件は、「長期的に安心して住めるマンション」と評価されやすくなります。長期修繕計画が現実的に立てられているかどうかも、買主が重視するポイントです。

売却を検討する際は、ご自身の物件がこれらの条件のどこに強みを持っているのかを整理し、その点を的確にアピールすることが重要です。

タワーマンションのランニングコストが売却に影響する？

タワーマンションが一般的なマンションより売却しにくい理由の一つとして、ランニングコストの高さが挙げられます。建物規模が大きく設備も多いため、管理費や修繕積立金が高額になりやすい傾向があります。

タワーマンションでは、高速エレベーターの保守点検や更新、外壁の清掃・補修、大規模な共用設備の維持管理などに多額の費用がかかります。その結果、修繕積立金が将来的に増額されるケースも少なくなく、月額で数万円に達することもあります。

また、管理費にはコンシェルジュサービスやセキュリティ体制の維持費、共用施設の運営費などが含まれることが多く、一般的なマンションより毎月の負担が大きくなりがちです。購入希望者にとっては、住宅ローン返済に加えてこれらの費用を長期間支払い続ける必要があるため、慎重な判断が求められます。

さらに、タワーマンションは物件価格が高額になりやすく、長期の住宅ローンを組むケースが多いため、金利上昇の影響を受けやすい点も無視できません。特に変動金利を利用している場合、将来的な返済額の増加を不安視する購入希望者も一定数存在します。

売却時には、管理費や修繕積立金の水準を正確に伝えたうえで、それに見合う物件の魅力を丁寧に説明することが重要です。

低層階は日当たりや眺望が弱く、売却が難しくなることも

タワーマンションでは、高層階への人気が高いため、低層階は相対的に売却が難しくなる傾向があります。日当たりや眺望が限定的な場合、タワーマンションならではの魅力が伝わりにくく、価格調整が必要になることもあります。

低層階では、周囲の建物に遮られて日当たりが悪くなるケースがあります。都心部では特に、隣接建物の影響を受けやすく、日中でも室内が暗く感じられることがあります。眺望についても、高層階のような開放感は期待しにくい場合があります。

また、道路に近い低層階では、騒音や外部からの視線が気になることもあります。車の走行音や人の声が聞こえやすく、プライバシー面で不安を感じる方もいます。

その結果、同じマンション内でも階数によって価格差が生じ、数百万円から場合によっては1000万円以上の差が出ることもあります。

低層階を売却する場合は、こうした点を踏まえた価格設定と販売戦略が重要です。エレベーター待ちが少ない、災害時に避難しやすい、小さな子どもや高齢者がいる家庭でも安心といった低層階ならではの利点を明確に打ち出すことで、購入希望者の幅を広げることができます。

タワーマンション売却時に押さえておきたいポイント

タワーマンションを売却する際は、税金や諸費用についても事前に把握しておく必要があります。特に譲渡所得税は、所有期間によって税率が大きく異なります。

所有期間が５年以下の場合は短期譲渡所得となり、所得税30.63％と住民税9％を合わせた約39.63％が課税されます。一方、5年を超えると長期譲渡所得となり、所得税15.315％と住民税5％を合わせた約20.315％に軽減されます。売却時期によって、手元に残る金額が大きく変わる点には注意が必要です。

また、管理費や修繕積立金に滞納がある場合は、売却前に清算しておくことが重要です。滞納が残っていると、買主の不安材料となり、売却手続きがスムーズに進まないことがあります。

さらに、仲介手数料も見落とせません。仲介手数料は売却価格の3％＋6万円（別途消費税）が上限とされており、高額なタワーマンションでは負担額も大きくなります。売却にかかる総費用を把握し、手取り額を正確に見積もっておくことが大切です。

まとめ：タワーマンションは特徴を理解することが鍵に

タワーマンションは人気がある一方で、階数やランニングコスト、将来の修繕費といった要素によって売却が難しくなることがあります。しかし、物件の特徴を正しく理解し、適切な価格設定と戦略を取れば、売却の可能性は十分にあります。

立地や眺望といった強みを的確に伝え、低層階であればそのメリットを明確にすることで、購入希望者の層を広げることができます。税金や管理費の整理を事前に行い、安心して取引できる状態を整えることも重要です。

中野区を中心とした東京23区でタワーマンションの売却を検討されている方は、司法書士事務所を母体とする「中野リーガルホーム」にご相談ください。法律と不動産の両面から、状況に応じた最適な売却方法をご提案いたします。

無料相談や査定も対応しております。「思ったより売れないかもしれない」と感じている方こそ、専門家のサポートを活用し、安心して次の一歩を踏み出しましょう。