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相続をきっかけに家族の関係がこじれ、「話し合いがまとまらない」と感じていませんか。
特に不動産が関わると、分け方や今後の扱いをめぐって意見が対立しやすく、いわゆる“争族”の状態に陥ることがあります。
「結局、売却しないと解決しないのではないか」
そう感じている方に向けて、不動産が争いの原因になりやすい理由と、売却という選択の意味、さらに反対する相続人がいる場合の対処法まで、順を追って整理します。
目次
まず多くの方が感じる疑問は、「なぜここまで話がこじれるのか」という点です。
不動産は現金と違い、単純に分けることができません。誰が住むのか、誰が管理するのか、売るのか残すのか…判断すべきことが多く、それぞれの生活事情や感情が強く影響します。
ひとまず共有名義にすればよいと考える方もいますが、実際にはそれで解決するケースは多くありません。固定資産税の負担や修繕の判断、売却のタイミングなど、あらゆる場面で共有者全員の合意が必要になります。
そのたびに意見が対立し、「自分だけが負担している」「勝手に決められた」といった不満が積み重なり、関係がさらに悪化することも少なくありません。
では、「売却すれば解決するのか」という点です。
不動産を売却して現金化すると、分け方が明確になります。現金であれば、法定相続分や話し合いで決めた割合に応じて分配できるため、不公平感が生じにくくなります。また、共有状態そのものを解消できる点も大きな意味があります。
共有のまま放置すると、次の相続でさらに共有者が増え、問題はより複雑になります。早い段階で整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐことにもつながります。
ここで多くの方が直面するのが、「一人が反対している場合どうなるのか」という問題です。
結論として、相続によって共有となった不動産は、原則として共有者全員の同意がなければ売却できません。つまり、一人でも反対している場合、そのままでは売却は進められません。
では、どのような対応が考えられるのでしょうか。
まず現実的な方法として検討されるのが、反対している相続人の持分を買い取る方法です。その人が共有関係から外れれば、残った人たちで売却を進めることができます。
話し合いで解決が難しい場合は、家庭裁判所の手続きを利用することになります。遺産分割調停では、中立の調停委員が間に入り、合意形成を目指します。それでもまとまらない場合は審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。
近年は法改正により、代償分割という方法がより明確に位置づけられました。これは、一人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人へ金銭を支払う方法です。「住み続けたい人がいる」という場合には、有効な選択肢となります。
どうしても合意が得られない場合には、自分の持分のみを第三者に売却することも可能です。ただし、この方法は慎重な判断が必要です。共有持分だけでは自由に利用できないため、価格が大きく下がる傾向があり、さらに第三者が共有者として入ることで、状況がより複雑になる可能性があります。
争いが生じている状況では、当事者同士で冷静に話し合いを進めるのは簡単ではありません。そうしたときこそ、第三者である専門家が間に入ることで、状況が整理され、現実的な解決策が見えてくることがあります。
相続関係の整理から遺産分割の進め方、売却の実務までを一体で考えることが重要です。早い段階で相談することで、選択肢を広く保つことができます。
不動産が絡む相続は、感情と利害が複雑に絡み合うため、放置すると問題が深刻化しやすい分野です。
売却はあくまで一つの手段ですが、現金化によって公平性を確保し、共有状態を解消できる点で、有効な解決策となる場面は多くあります。一方で、全員の同意が必要であることや、反対者がいる場合の対応など、進め方には注意が必要です。状況に応じた最適な方法を選ぶためにも、専門家とともに整理していくことが、結果的に円満な解決につながります。
司法書士事務所が母体の（株）中野リーガルホームなら相続登記から売却完了まで、一貫してサポートいたします。初回相談は無料です。どんなささいな疑問でもかまいません。ぜひお気軽にお問い合わせください。
初回投稿日： 2017年7月3日
最終更新日：2026年3月26日
