家族信託で空き家対策をおこなうメリットは？空き家増加の原因もご紹介

近年、空き家問題に悩む方が全国で増えています。
人が住まない家は傷みも早いですが、親から子どもに正式に相続をしていない家だと、子どもが売却することもできません。
親が生存中でも子どもが家の管理をおこなって売買できる方法には、家族信託があります。
今回は、家族信託を利用して空き家管理をするメリットや、空き家が増える原因をご紹介します。

空き家が増加している原因とは？

空き家が増加している最大の原因は少子高齢化です。
現在は、親世帯と子世帯が全く別の場所に住んでいて、同居する予定のないケースも珍しくありません。
親が亡くなれば子どもが家を相続しますが、家が廃屋になるまで放置してしまう方もいます。
空き家を貸し出しても、借り手がなくなった時点で空き家となり、そのまま放置されるケースもあります。
また、相続前に親が認知症になった場合、子どもは親が亡くなって相続するまで親名義の家を処分できません。
このような理由で住む予定もなく処分もできない空き家が大量に発生し、管理が行き届かない空き家が増えているのです。

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空き家問題の解決に有効な家族信託とはどのような制度？

家族信託とは、委託者を親、受託者を子どもとして家族信託契約を結んで名義を変えずに家の管理を子どもに委託する制度です。
家族信託の契約を行えば、親が認知症を患って判断力が低下しても、受託者となった子が管理を任された家を売却したり賃貸に出したりできます。
したがって、空き家を手付かずのまま放置せずに済むでしょう。
しかも、親を委託者だけでなく受益者にも設定した場合、家を売却したり賃貸に出したりした収益を親が利益として受け取ることができます。
そうすれば、親が亡くなった後で受託者となった子ども以外の相続人ともめることもなく、親の施設入所費用なども捻出できるでしょう。
なお、家族信託契約は親と子どもの双方に十分な判断能力があるうちにしか結ぶことはできません。
認知症と判断された場合には契約ができないため、注意が必要です。

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家族信託で空き家対策をおこなうメリット

家族信託を利用することで空き家対策を行えば、相続とは異なるため贈与税はかかりません。
また、家族信託の特徴として、贈与と比べて登録免許税も安くなる点があります。
子どもが家の処分を独断で行えるため、親が認知症などで判断力が低下しても安心です。
さらに、委託者が亡くなった場合に家族信託が終了すると設定されている場合、財産承継もスムーズに行える利点があります。

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まとめ

空き家を所有しているだけでも、管理費や固定資産税などの費用がかかり、管理も大変です。
しかし、早急に相続させると贈与税が発生し、支払いに困る場合もあります。
家族信託を活用すると、贈与とは異なるため贈与税はかからず、受託者が家の管理や売却を行うことができます。
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