個人間・親族間での不動産売買/相談すべき専門家は?

個人間・親族間での不動産売買/相談すべき専門家は?

個人間売買、親子間・親族間売買のトータルサポート

個人間・親子間・親族間での不動産売買を安心サポート

「親から土地を買いたいけど、どこに相談すればいいの?」
「不動産会社?司法書士?費用はいくら?」
「住宅ローンは使えるの?」
個人間・親族間売買は、通常の不動産取引とは違う専門知識が必要です。
そんな不動産の個人間・親族間売買を、宅建業の資格を持つ司法書士が一括サポートいたします。
住宅ローン利用の場合も、登記のみの場合でも、お客様のご事情に合わせて柔軟な対応が可能です。
相談先を司法書士か不動産会社か迷ったら、ぜひ中野リーガルホームにご相談ください。

目次

個人間売買・親族間売買とは?

個人間売買親族間売買とは、知人や親族同士で不動産の売買手続きを行うことを指します。
一般的な不動産取引とは異なり、売主と買主がすでに決まっているため、仲介業者を介さずに進められるケースも多くあります。このような取引では、互いの事情を尊重した柔軟な条件設定が可能であり、困っている親族への支援や、相続対策の一環として利用されることもあります。

具体的な個人間売買・親族間売買の例としては、以下のようなケースが挙げられます

  • 相続した底地を借地権者に売却したい(個人間売買)
  • 住宅ローンの返済が難しくなった息子夫婦が転居しなくてすむよう、ローンを肩代わりしたい(親子間売買)
  • 親子二世帯住宅の共有名義不動産を、他の兄弟と遺産分割で揉めないよう自分名義に変えておきたい(親子間売買)
  • 先祖代々の土地と建物を他人に売却せずに、親族間で売買したい(親族間売買)

このように、それぞれの家庭事情や相続背景が関わることが多いながらも、柔軟な対応ができる点が個人間・親族間売買の最大のメリットです。

個人間売買・親族間売買のメリットは?

個人間・親族間売買の相談先は司法書士?不動産会社?

不動産を親子間や親族間、知人同士で売買しようという場合、いったいどこで相談や依頼をすればよいのか迷われる方は少なくありません。
一般的な不動産売却であれば、皆さん迷うことなく不動産会社に売却を依頼して買主を探してもらうことでしょう。しかし、個人間・親族間売買では、すでに売却先が決まっているケースが多いため、仲介業者を介さずに進められる可能性があります。
そのため、「登記だけなら司法書士に頼めばいいのでは?」という疑問を持たれる方もいらっしゃいます。

親族間売買の相談先は「司法書士?不動産会社?

実際のところ、どこに依頼すべきかはケースにより異なります。なぜなら、司法書士と不動産会社ではそれぞれ「出来ること」「出来ないこと」が違うためです。
依頼先を間違うと、思ったような結果が得られなかったり、余分な費用が掛かってしまったり、手続きが進まなかったりすることもあるため、事前の見極めが重要です。

司法書士に依頼すべきケース

司法書士は不動産登記の書類作成や申請の代行を行う専門家です。
ですので登記申請のみで済むような場合であれば、司法書士事務所に問い合わせて問題はないでしょう。また、簡易な売買契約書の作成であれば一般の司法書士事務所でも十分に対応可能です。

以下のようなケースでは、司法書士への依頼が適しています:

  • 売買契約書の作成と登記申請のみで済む場合
  • 住宅ローンを利用しない現金取引の場合
  • 仲介業務が不要な親族間・個人間の売買

メリットとしては不動産会社に依頼した場合にかかる仲介手数料が不要なため、費用を抑えて売買手続きを進められることが挙げられます。

不動産会社に依頼すべきケース

一方で買主が住宅ローンを組む予定がある場合には、司法書士のみでは対応出来ません。
以下のような場合は不動産会社への相談が必要です:

  • 買主が住宅ローンを利用する予定がある
    住宅ローン申請には「重要事項説明書」が必要で、宅地建物取引士でなければ作成できません
  • 物件に測量・越境・築年数などの問題がある
    → 不動産会社による現地調査や役所調査が必要です

対象物件の築年数が古かったり、土地の測量や越境物などがあったり、不動産自体に(軽微なものであっても)何かしらの問題がある可能性があるという場合も不動産会社への依頼をお勧めします。物件の調査や重要事項説明書の作成を依頼しておくことで、後のトラブルを避けることができます。
不動産会社は、物件の調査や契約リスクの回避、重要事項説明書の作成などを通じて、安心できる取引をサポートします。

⚠️ 登記だけではリスクを防げないことも
司法書士は登記手続きに関する責任を持ちますが、物件の状態や契約内容に関する調査は行いません(不動産の権利に関する調査はします)。
そのため、物件に関するリスク(越境・未登記部分・建物の瑕疵など)を事前に把握したい場合は、不動産会社の調査が不可欠です。

専門家選びが成功のカギ🔒必ず個人間・親族間売買の専門家に依頼しよう

さらに、司法書士事務所や不動産会社であれば、どこでもよいというわけではありません。
個人間・親族間売買を行う際に注意が必要なのは、適正価格の見極めです。
売買価格が「不当に安い」と判断されると、通常の売買価格との差額が贈与とみなされ(みなし贈与)、相続税が課せられてしまうことがあります。
適性価格は路線価などから割り出しますが、不動産というのは一つ一つ違うものですから正しく見極めるにはやはり個人間・親族間売買に精通した専門の知識が必要となります。個人間・親族間売買のリスクを理解し、きちんと対応できる業者かよく見極めてから依頼しましょう。

\不動産の個人間・親族間売買でお困りなら…お気軽にご相談を!/

司法書士と不動産仲介業のWライセンスを持つ専門家におまかせください

中野リーガルホームの個人間・親族間売買

中野リーガルホームは、宅建業の資格を持つ司法書士が運営をしております。つまり不動産仲介業と司法書士、どちらの業務にも対応できるため「どこに相談すれば良いかわからない」という場合でも安心してご相談いただけます。

当事務所では仲介手数料を一般業者の半額にて承っております。
もちろん仲介業務が不要なお取引の場合は、登記や書類作成など必要な手続きの費用などだけで済みます。
不要なサービスを押し付けるようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。
また、司法書士として相続手続きのプロでもありますので、相続にまつわる親族間売買、将来の相続を見据えたご相談などにも的確なアドバイスが可能です。ぜひご相談ください。

当事務所にご依頼いただける業務

司法書士の業務
  • 売買契約書の作成
  • 登記手続き
  • 抵当権に係る手続き(設定・抹消)
  • 権利・義務関係の調査、調整、修正
  • 提携税理士のご紹介
不動産仲介業の業務
  • 重要事項説明書の作成と説明
  • 適正な売買価格の提案
  • 物件調査、現地調査、役所調査
  • 借地・底地の調整
  • 住宅ローンの申し込みサポート
  • 測量関係のサポート
  • 残置物処理のサポート
  • マンション管理会社とのやりとり
  • 各種諸経費の説明

お客様に必要な項目のみご依頼いただけますので、費用の無駄もありません。
お客様の状況やご希望などを伺ったうえで、最適なプランをご提案いたします。

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個人間・親族間売買のQ&A・解決事例・関連コラム

Q:司法書士や不動産会社に相談した場合、見積もりは無料ですか?事前調査費は必要ですか?
A:当事務所では、初回のご相談とお見積もりは無料です。
ただし、物件の現地調査や測量、役所調査などが必要な場合は、別途費用が発生することがあります。事前に必要な調査内容を確認し、費用の有無を明示したうえでご案内いたしますのでご安心ください。

Q:親子や兄弟間での売買なら、口約束でも問題ないのでは?契約書は必要ですか?
A:はい、親族間でも正式な売買契約書の作成が必要です。
口約束では後々のトラブルや税務上の問題につながる可能性があります。特に「みなし贈与」や相続税の課税リスクを避けるためにも、契約書の内容や価格設定は慎重に行う必要があります。

当事務所で担当した事例や、個人間・親族間売買についてのコラムです。ぜひご一読下さい。

個人間・親族間売買の費用について

中野リーガルホームの個人間・親族間売買サポートは、仲介業務が必要な場合、不要な場合のどちらにも対応しております。お客様の様々なご事情に合わせて、必要な手続き等を判断の上お見積り致します。

仲介業務が不要の場合

住宅ローンを利用せず「現金」で売買をする場合に「仲介業務が不要」であれば、登記申請費用と必要書類の作成費用などの料金のみになります。
※案件の規模や条件などにより金額は前後しますので、事前お見積もりをご利用ください。

項目料金
売買による所有権移転登記80,000円~+税
売買契約書作成200,000円~+税

仲介業務を必要とする場合

住宅ローンを利用する場合や、またはその他の理由で仲介業務を必要とする場合は仲介手数料がかかります。
一般の不動産会社の仲介手数料は、売主・買主にそれぞれ売買価格の3%+6万円(税別)がかかりますが、当事務所では個人間・親族間での不動産取引の場合、一般業者の半額となる売主様・買主様合わせて「売買価格の3%+6万円(税別)」で承っております。

一般的な不動産業者の仲介手数料
中野リーガルホームの仲介手数料

※上記の他に、登記申請費や必要書類の作成費などが状況に応じ別途発生いたします。

お客様の状況やご要望に合わせ、最適なプランをご提案いたします。
まずは電話・メールにてご相談ください。

安心で誠実なお取引をお約束します

本業が国家資格である司法書士業務をしている当事務所は、高度な倫理規定に基づき業務に携わっております。
万が一倫理違反などで懲戒事由などに該当したら、司法書士としての業務ができなくなることはもちろんですが、なにより「ご依頼者様に対して誠実でありたい」という信念をもとに日々業務をしております。

不動産についての知識がまったく無いという方でも、契約内容の決め方や必要書類の取り寄せなど順を追って丁寧にお手伝いいたしますのでご安心ください。

お見積り・ご相談は無料で承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
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