不動産売却時にかかる税金について

Q不動産を売却する際にかかる税金を教えてください。

印紙税、譲渡所得税、住民税がかかります。

不動産売買契約書は、印紙税法で定められた課税文書に該当します。
契約金額により、印紙税額が定められており、作成した売買契約契約書に所定の額面の収入印紙を貼付し、印章または署名で消印することによって行います。
現在、売買契約書に貼付する印紙税は軽減措置の対象となり、以下の税額となっております。

記載された契約金額／税額: 10万円超～ 50万円以下／ 200円; 50万円超～ 100万円以下／ 500円; 100万円超～ 500万円以下／ 1,000円; 500万円超～ 1,000万円以下／ 5,000円; 1,000万円超～ 5,000万円以下／ 10,000円; 5,000万円超～ 1億円以下／ 30,000円; 1億円超～ 5億円以下／ 60,000円; 5億円超～ 10億円以下／ 160,000円; 10億円超～ 50億円以下／ 320,000円; 50億円超／ 480,000円

不動産売却にて利益が出た場合は、譲渡所得税及び住民税が課されます。確定申告（概ね2月15日～3月15日）を行い、譲渡所得税を申告することで、住民税の申告も済ませたことになります。一般的には、6月以降に住民税の納付書が送付されてきます。

譲渡所得とは

土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生じる所得です。
譲渡所得の金額は、売却代金から、土地や建物の購入代金・土地の造成費用などの取得費、仲介手数料・印紙税・建物の解体費用
などの譲渡費用を差し引いた金額、特別に控除された税額を差し引いた金額が、課税譲渡所得金額となります。

譲渡所得税について

土地や建物の譲渡所得は、給与所得などと合計せず、分離して計算する分離課税制度が採用されております。譲渡した財産の所有期間により、長期譲渡所得金額と短期譲渡所得金額に分類され、譲渡所得税が計算されます。

長期譲渡所得金額（譲渡した年の1月1日現在の所有期間が、5年を超える場合）: 長期譲渡所得金額×１５％（長期譲渡所得税に加え、住民税が５％、復興特別所得税が２．１％課されます）
短期譲渡所得金額（譲渡した年の1月1日現在の所有期間が、5年以下の場合）: 短期譲渡所得金額×３０％（短期譲渡所得税に加え、住民税が９％、復興特別所得税が２．１％課されます）

Ｑ．不動産を売却する際にかかる税金を教えてください。
Ａ．印紙税、譲渡所得税、住民税がかかります。
＜印紙税＞不動産売買契約書は、印紙税法で定められた課税文書に該当します。