離婚後も家に住み続けるメリット・デメリットを解説！財産分与の方法とは？

離婚をしても、どちらかが住み続けることは可能なのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
子どものいる家庭なら、できるだけ環境を変えずに住み続けたい方も多いかもしれません。
今回は、離婚後で家を財産分与する方法や、住み続けるメリット・デメリット、手続き方法についても解説します。

離婚後も家に住み続けた場合の財産分与の方法とは？

離婚で家を財産分与する方法には、次の2種類の方法があります。

家を売却してから現金にして分ける

家を売却して現金化すれば、財産分与がしやすくなります。
ただし、売却しても住宅ローンが完済できないオーバーローンの場合、預貯金などから補って完済するか、任意売却によって住宅ローンの返済を続けなければなりません。

売却せずに評価額に従って分ける

どちらか一方が家に住み続ける場合は、住む側が家を出る側に家の評価額の半分を現金などで渡す方法もあります。
住宅ローンの残債がある場合は、評価額から残債を引いた額から分けます。

離婚後も家に住み続けるメリット・デメリットとは？

離婚後もどちらか一方が住み続けるメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

夫名義の家に妻子が住み続けるケースでは、子どもの転校もなく環境を変えずに済むというメリットがあります。
また妻子が引っ越し費用や新居での家賃を支払わずに済むこともメリットです。

デメリット

夫名義の家に妻子が住んでいる場合、夫が住宅ローンの返済ができなければ妻子が家を強制的に追い出されてしまうリスクがあります。
また夫が住宅ローンを支払う家に住むことは、住居費を夫から援助しているとみなされ、児童扶養手当（母子手当）が支給されない可能性があることも知っておきましょう。

離婚後も家に住み続けるための手続き方法を解説！

離婚後も家に住み続けるためには、住宅ローン債務者は誰か、また住み続けるのが誰なのかによっても手続き方法が異なります。

債務者である夫が住み続けるケース

債務者である夫が住み続ける場合に気を付けたいことは、連帯保証人の確認です。
連帯保証人が妻ならば、夫が滞納したときに妻に返済義務が生じてしまうため、連帯保証人の変更手続きが必要です。

債務者が夫で妻が住み続けるケース

債務者が夫で妻が住み続けるケースでは、金融機関から妻が住むことへの承諾が必要です。
金融機関から承諾がもらえたら、財産分与の取り決めを公正証書で作成することがおすすめです。

債務者が夫婦共有名義で妻が住み続けるケース

債務者が共有名義の場合は、妻の単独名義に変更することが望ましいです。
単独名義にする方法は金融機関によって異なり、場合によっては借り換えをする必要も生じるでしょう。

まとめ

離婚後も夫婦のどちらかが家に住み続けることは、子どもの環境を変えずに済むメリットがあります。
ただし、夫が住宅ローンを支払えなくなると家を出なければならないデメリットもあるため、売却をして財産分与をおこなうことも検討してみましょう。
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