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「住宅ローンの支払いが厳しい…でも所有者である家族が服役中でどう動けばいいのかわからない」
そんな不安を抱えながら誰に相談したらよいかわからず放置したままというケースは意外とあるものです。ローンの滞納が続けば競売にかけられる可能性もありますが、「任意売却」という選択肢は可能なのでしょうか？
今回は所有者が服役中のときに任意売却はできるのか、ローンの支払いなどポイントを紹介します。
目次
住宅ローンは所有者が服役していても支払い義務が続きます。金融機関にローンの見直しを相談することもできますが、原則として本人でなければ対応できないケースが多く、家族が代わりに交渉するのは難しいのが現状です。
ローンの支払いを滞納し続けると、競売にかけられて住宅を失ってしまいますが、そこで選択肢となるのが「任意売却」です。一般的な売却と同じ方法で売却活動し、競売よりも高額で売れる可能性があります。
服役中の方が不動産の所有者であっても、本人の意思確認と必要書類の準備ができれば売却は可能です。ただし、刑務所の規則や手続きの制限があるため、次章で流れとともに注意点もお伝えします。
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服役中の所有者が不動産を任意売却するには、通常の売却とは異なる手続きや配慮が必要です。ここでは、実際の流れと各ステップで誰が何をするのか、必要な書類などをわかりやすく解説します。
家族または司法書士が、所有者本人に売却の意思があるかを確認します。面会は基本的に月2回まで可能なほか、手紙による意思確認が有効です。 懲罰中は面会不可です。
📌必要なもの： 面会予約、身分証明書、手紙 など
所有者本人と不動産会社が媒介契約を結び、売却活動を開始します。契約に必要な書類は、刑務所へ差し入れ形式で郵送することで対応できます。
📌必要なもの： 委任状、印鑑、本人確認書類（住民票・印鑑証明書など） 他
※印鑑証明書が取得できない場合は、刑務所長の証明と本人の拇印による委任状で代替可能です。
物件の査定、広告掲載、購入希望者との交渉などを不動産会社が代行します。鍵の管理や内覧対応は、家族がサポートするケースもあります。
📌必要なもの： 物件情報、鍵の管理、内覧調整 など
売買契約の締結後、登記名義の変更や抹消手続きを行います。所有者が服役中の場合、司法書士が本人確認のために刑務所へ面会することがあります。
📌必要なもの： 委任状、登記識別情報、本人確認書類 など
所有者本人・司法書士・弁護士が連携し、売却後に残った住宅ローンの返済方法を検討します。任意整理や個人再生などの債務整理を行うことで、返済額の調整が可能です。
📌必要なもの： 債務額の確認、収支状況、申立書類 など
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A. 基本的には、ローンの見直しや返済条件の変更は「本人」が金融機関と直接やり取りする必要があります。服役中はそれが難しいため、任意売却という方法で物件を売って、ローンの返済にあてるのが現実的な選択肢といえます。
A. 売却して得たお金でローンを返しても、全額返済できないことがあります。その場合は、残った分を毎月少しずつ返していくか、「任意整理」や「個人再生」といった債務整理の手続きを使って返済額を減らす方法があります。服役中に支払いが止まると、遅延損害金が加算されることもあるので注意が必要です。
👉 「任意売却をしたあとの残債はどうなる？」もチェックしてみてください。
A. 不動産を売るときは、登記の名義を変更したり、抹消したりする必要があります。所有者が服役中の場合、司法書士が本人確認のために刑務所へ面会に行くことがあります。面会には事前予約や身分証の提出が必要で、刑務所のルールに従って進める必要があります。
A. 所有者本人が「委任状」を作成し、必要な書類（印鑑や本人確認書類）を刑務所から差し入れる必要があります。司法書士に依頼すれば書類の作成や手続きのサポートが受けられ、安心です。
👉 「任意売却における委任状とは？」もチェックしてみてください。
A. 任意売却では、状況によっては引っ越し費用などの「引越代」が債権者（ローンを貸している金融機関）から支払われることがあります。ただし、必ず出るわけではなく、交渉次第です。服役中の場合は、家族が引越しをするケースもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
👉 「任意売却は引っ越し代が出る？」もチェックしてみてください。
服役中の任意売却は、司法書士による法的手続きのサポートと、不動産会社による売却活動の代行があってこそスムーズに進められます。
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最終編集日：2025年9月19日
