不動産買取業者への売却について

Q不動産（土地・区分マンション）の売却相談を不動産会社にしたところ、不動産買取業者への売却を進められました。不動産買取業者は、安く買いたたかれてしまうイメージがありますが、実際のところいかがでしょうか。

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売却する物件によっては、買取業者へ売却したほうが高く売れることもあります。

建売住宅が複数棟建築できる土地やアパートの建築に適した土地、旧耐震基準で建てられたマンションを売却する場合など、不動産買取業者へ売却したほうが高値で売却できることがあります。
建売住宅開発用地、アパート建築用地とできれば、土地購入コストを割高に設定できるためです。

旧耐震基準で建てられたマンションは、相当立地が良くない限り、そもそも購入を検討する方が少ないのが実情です。また、住宅ローンの審査が難航することもあります。
金融機関は住宅ローン審査にあたり、物件の担保価値と購入する方の返済資力を、主な審査対象としています。

旧耐震基準の物件は担保価値が低く、購入する場合は自己資金を一定額用意する必要があります。住宅ローンの借入可能額は、世帯年収×6～7倍が目安という記事も見かけますが、住宅ローンの返済はできる給与所得者であっても、金融機関規定の自己資金を用意できない場合は、融資審査が通らないことがあります。
金融機関は、住宅ローンの審査内容を開示しません。自己資金を上乗せすれば、融資が可能であったとしても、その案内をしていただけないこともあります。

戸建住宅やマンションを売却する場合、居住中でも売却活動は可能ですが、生活感が漂っている場所を、買主が購入まで踏み出せないことや、物件を内覧する購入希望者の都合に合わせて待機する必要も出てきます。
空き家として売却活動したほうが、早期に売却できることも多いのですが、生活動産の撤去やルームクリーニング費用、固定資産税などの費用が持ち出しになります。

更地・戸建住宅・マンションなど、売却する物件の特性に合わせた売却の進め方、売却資金の使途も考慮し、売却方法を検討することが必要です。

※旧耐震基準の建物
昭和56年5月31日までの建築基準法に基づき建築された建物。
阪神淡路大震災では、旧耐震基準の建物に大きな被害が生じています。
国土交通省の公表では、2013年時点で、住宅約5,200万戸の耐震化率は約82％。
2025年までに、耐震性を有しない住宅を失くすことが目標とされております。

Ｑ．不動産（土地・区分マンション）の売却相談を不動産会社にしたところ、不動産買取業者への売却を進められました。不動産買取業者は、安く買いたたかれてしまうイメージがありますが、実際のところいかがでしょうか。
Ａ．売却する物件によっては、買取業者へ売却したほうが高く売れることもあります。